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『社会は変えられる:世界が憧れる日本へ』

2018年9月28日


■書名:社会は変えられる:世界が憧れる日本へ
■著者:江崎 禎英
■出版社:国書刊行会
■発行年月:2018年6月

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超高齢社会を明るく幸せに!現役官僚が描く、高齢者福祉の未来

国連やWHO(世界保健機関)などの一般的な定義によれば、超高齢社会とは「人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が21%を超えた社会」のことだという。
現在の日本は、2017年10月時点で高齢化率27.7%だ。超高齢社会をも超える、高齢者の多い社会と言える。

そのため、現代日本では、医療や介護などの社会保障費が国の財政を圧迫し、世界的にもまれな国民皆保険制度が崩壊しつつあると言われている。
そんな日本の将来に、著者が本音で応え一筋の光を差し込んでくれるのが本書だ。

筆者の江崎さんは経済産業省の現役官僚だ。ベンチャー企業の資金調達のための店頭市場改革、貿易促進のための外為法改正、再生医療実用化のための薬事法改正や新法の制定など、誰もが不可能と思っていた制度改革を成し遂げてきた人物だ。
所属する経済産業省の枠を超えて、他省庁を巻き込んで行った改革も多いという。

業界にとらわれず数々の改革を行ってきた筆者が、部外者の立場から、社会保障制度の課題や取り組むべき方向性をまとめたのが本書である。

本書の構成は次のとおり。

第一章 問題の本質を問い直す
第二章 時代に合わなくなった社会保障制度
第三章 社会は変えられる!――時代に合わない「制度」、業界の「常識」への挑戦
第四章 世界が憧れる日本へ

まず第一章で、高齢化率が高まる原因は高齢者の増加ではなく若年層の減少にあると言う江崎さん。超高齢社会は、経済の豊かさと医療技術の発達が健康長寿を可能にした結果であると解説。

超高齢社会は誰もが願う健康長寿を実現した理想の社会であり、今求められているのは、生涯に渡って役割と生きがいを持ち続けられる「生涯現役社会」を構築することだと述べている。

<高齢者は社会からリタイアしなければならないと誰が決めたのでしょうか。そもそも定年制は、人口が増加していく戦後復興期において若い世代に仕事を譲るための方便として生まれた制度です。実際江戸幕府には100歳近くまで役職に就いて働いていた人たちの記録が残っています。高齢者が元気でいながら何の役割もあたえられない環境こそが問題であり、このことが我々の直面する多くの課題を生み出しているのではないでしょうか。>

第二章では、現在の社会保障制度の問題点を挙げたうえで、“部外者”ならではの大胆な考えを提案している。

・「治す」医療から「予防」や「管理」を基本とする医療への転換
・効いた薬だけに薬剤費を支払う制度の導入
・医療分野におけるITシステムの入力方式からの統一 など

第三章では、著者が取り組んできたさまざまな制度改革のエピソードを紹介。
介護業界や社会福祉分野での大胆な仕組みや制度の変革も、決して不可能ではないことを教えてくれる。
「おかしいことはおかしいと主張する」「引くべきところは引く」「信念を持って誠実に取り組めば必ず誰かが助けてくれる」という筆者の経験は、誰でも難題に直面したときの心強い味方となってくれそうだ。

最後の第四章では、高齢者が幸せに暮らせるための具体的な提案をしている。
「楽しんでいるうちに健康になる」「健康になると得をする」サービスを付け加えた保険商品の開発、「楽しい」「おいしい」をコンセプトにしたヘルスケア産業の隆盛、「生涯現役社会」に根ざした魅力ある街づくりなど、提案は多方面にわたっている。

国が定める制度やシステムは、私たち個人が簡単に変えられるものではない。このような柔軟な思考と実行力を持つ官僚が今後増えることを期待したい。

介護現場で働く介護職こそ、高齢者と関わりの深い社会保障制度についてきちんと現状を把握し、将来をいたずらに悲観せず、よりよい介護サービスを提供するエネルギーの補給として、本書を読んでみてはいかがだろうか。

 

著者プロフィール

江崎 禎英(えさき・よしひで)さん
1989年東京大学教養学部卒業、通商産業省に入省。出向した大蔵省で金融制度改革に携わる。1996年英サセックス大学大学院に留学、そのままEU(欧州委員会)に勤務。帰国後、内閣官房で個人情報保護法の立案に携わる。資源エネルギー庁エネルギー政策企画室長、岐阜県商工労働部長、経済産業省生物化学産業課長、同ヘルスケア産業課長などを経て、2017年より経済産業省商務・サービスグループ政策統括調整官 兼 内閣官房健康・医療戦略室次長として活躍中。

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