2020年05月07日

ヤングケアラーの過酷な現実、ご存知ですか？10代で介護に直面する若者たち | 「介護求人ナビ　介護転職お役立ち情報」

10代で親の介護。ヤングケアラーの知られざる過酷な状況

通学、通勤しながら家族の介護を担っている若者「ヤングケアラー」。
存在は知られていながら､人数や実態は長い間把握できないままでした。

しかし、2020年3月、公的統計を応用して分析する「オーダーメード集計」によって、新聞社が15～19歳のヤングケアラーの存在を可視化しました（＊1、2）。

新聞社の分析によると、家族などの介護を担っている15～19歳の若者は推計37,000人（2017年時点）。そのうち約8割が通学しながら、週4日以上、勉強と介護を両立させていました。

筆者は以前、高校1年生の時から8年間、父親の介護をした経験がある男性・Tさん（仮）に話を伺ったことがあります。突然の病気で倒れたTさんの父親は、半身マヒ、認知症となり、日に日に介護は大変になっていったそうです。

当時、すでに介護保険制度は始まっていました。
当時50代だった父親は第2号被保険者です。
しかし、まだ16歳だったTさんも、当時50代だった母親も、日々の介護に必死で、『介護保険のことには数年間、思い至らなかった』と話していました。

朝、トイレが排泄物で汚れているのを掃除してから登校する。夜は、家を出て行こうとする父親を止めるために、玄関で寝る。そんな時期もあったとのこと。

学校に行けば、友人たちは勉強のこと、部活のことなど、高校生らしい会話を当たり前のようにしています。
父親の介護に追われる自分の生活とのあまりの違いに、到底､介護の話などできなかったと言います。

周囲に話もできず、支援も受けられず、ただ必死で母親と二人で父親の介護を続ける日々。
話を聴いているこちらの方が、胸がつぶれそうな思いになりました。

「自分は、まだ役所に頼るほどの状態ではない」

介護のあまりの大変さに、Tさんは一度、何か公的支援は受けられないかと、学校帰りに制服で役所に聞きに行ったことがあったそうです。しかし、そのとき窓口の担当者には
「話はわかったけれど、今度、お母さんと一緒に来てくださいね」
と言われたとのこと。

「制服を着た子どもが来たのでは話にならない､と思ったのでしょうね。そのとき私は、ああ、まだ役所に頼るような状態ではないんだな、と思ってしまったのです｡だから母にも一緒に行ってほしいとは伝えませんでした」
とTさんは､当時を振り返って話してくれました｡

さすがに今、どこの役所でもそのような対応をすることはないと思います。その当時も、感度の高い窓口職員であったら、対応は違ったのではないかと感じます。

しかし不運なことに、Tさんはそのとき、介護保険とはつながれないままでした。
大学に進学しても、日中の介護を担い、大学と自宅を往復するだけの日々が続きます。

ようやく介護保険制度とつながったのは、介護を始めてから3年半がたった頃でした。

ヤングケアラーが感じる『介護以外のつらさ』とは？

ヤングケアラーとして介護を続けた日々を振り返り、「介護生活もつらかったが､誰にも相談することも愚痴をこぼすこともできなかったことが本当につらかった」とTさんは話していました。

大人であっても、介護のつらさは介護経験がない人に話してもわかってもらえない、だから話す相手を選ぶ、という声をよく聞きます｡

ましてや、青春まっさかりの友人たちに介護の話をしても、共感してもらうことは難しいことでしょう。だからこそ、閉ざされた生活の中で介護を担っているヤングケアラーには、気持ちを受け止め、ねぎらい、評価してくれる人の存在が本当に必要なのです。

ヤングケアラーには、親や祖父母など年長者のケアをしている人だけでなく、障害を持つ兄弟のケアをしている人もいます。小さい頃から当然のように親と一緒にケアを分担しているケースもあり、本人もそれが当たり前の生活になっている場合もあります。

しかし本来、享受できる様々な楽しみをあきらめざるを得ないこと、そしてそれを嘆くことに罪悪感を覚えざるをえない環境もあり、問題はより深刻かもしれません。

また、ヤングケアラー問題の大きな課題は、実態把握が難しいことです。前述の通り、本人たちは介護を担っていることを語りたがらず、表面化しにくいのです。

埼玉県がケアラー支援の条例を制定

ヤングケラーの実態を把握しやすい立場にあるのは、実は、ヤングケアラー本人が通っている学校の教師です。しかし、多くの学校、教育委員会は、家庭のことは個人情報の問題もあり、本人から話がないと踏み込めないという方針が多いものです。

そんな中、2020年3月、埼玉県が全国で初めてヤングケアラーを含むケアラー支援の条例を制定しました（＊3）。
学校や教育委員会に、ヤングケアラーと思われる児童、生徒の生活状況､支援の必要性の確認を義務づけ、相談に応じたり、支援機関に取り次いだりするものとしています。

埼玉県での条例制定をきっかけに、多くの自治体で、スクールソーシャルワーカーなどの力を活用し、つらい思いを抱え込んでいるヤングケアラーに支援が行き届くことを期待したいですね。

介護職もまた、家庭環境から子どもたちが介護を担っていることを把握しやすい立場にあると思います。
本人たちの意思を確認した上で学校などとも連携し、ぜひ支援の手が届くよう配慮していただければと思います。

＜文：介護福祉ライター・社会福祉士・公認心理師・臨床心理士　宮下公美子＞

＊1介護する子ども3.7万人　15～19歳　8割、通学中　毎日新聞調査（毎日新聞　2020年3月22日）
＊2ヤングケアラー　10代介護、可能性奪う　「美談」ではない　渋谷智子・成蹊大准教授（毎日新聞　2020年3月22日）
＊3全国初、ヤングケアラー支援条例　埼玉県で成立　県機関が連携し支援、実態把握（毎日新聞　2020年3月27日）

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