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介護保険制度創設時に比べ、加算の種類は大幅に増加している。介護サービス事業所の負担軽減、利用者への分かりやすさの観点から報酬体系の簡素化について議論され、算定率の高い加算は基本報酬に含めるなどの意見が出された。一方で、算定率の低い加算を廃止する場合も、原因分析と個別対応を求める要望がなされた。
認定栄養ケア・ステーションの強い味方が昨年導入したキッチンカー「ショートケーキ号」。予防教室やイベントの場に乗入れては、その日のテーマに関連したレシピを調理・提供する。利用者が問題なければ在宅訪問でも使用する。
ケアマネジャーの五味和仁さんは２０１９年に「ネクストイノベーション」（山梨市）を立上げ。介護施設等の紹介業を営む傍ら、一般社団法人顧問介護士協会（静岡市）の山梨支部としても活動。「顧問介護士」として一般企業での介護に関する勉強会や従業員の個別相談に応じる。
８月２１日、エーザイ（東京都文京区、内藤晴夫社長）と米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の国内での製造販売が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で了承された
厚生労働省は８月７日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、施設系サービスについて次期改定に向けた 検討を行った。特養では医療提供体制の強化、老健では各類型に応じた報酬のメリハリ付けや適切な薬剤調整の推進などが俎上に上った。
まだまだ油断は禁物…？！新型コロナの患者数は増加傾向が続いています。入院や外来、救急搬送など医療体制への影響が懸念されているなか、介護施設でのクラスターなど高齢者への影響は？
高齢者世帯は過去最多に。要介護者の増加が問題になっている今、自宅で高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加し続けていることがわかりました。
介護保険の利用者負担などに関する議論の決定について、今年夏までに結論を出すはずが、年末まで先送りに。そのわけは？
福祉用具の事故やヒヤリハットの共有、質の向上や利用者負担額について、厚生労働省での具体的な検討内容が示されました。福祉用具選定のガイドラインや点検マニュアルなども検討となっています。
つい最近、「技能実習制度を廃止」が話題になりました。外国人の介護人材の今後について、訪問サービスへの拡大や配置基準、受け入れの要件などが議論されています。
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬に向けた議論が続いています。7月に検討された在宅の各サービスについての検討ポイントをご紹介します。
「ケアプランデータ連携システム」を利用している介護事業所をウェブ上で検索できる機能が、総合情報サイト「WAM NET」で実装されたことが発表になりました。全国の介護事業所について、地図や一覧から検索が可能になっています。
介護と仕事の両立のため、国は何をしてくれるのか――？経済産業省は2023年を『ビジネスケアラー支援元年』に位置付け。仕事と介護の両立のための支援策についての方針が示されました。
訪問介護事業所や、送迎がある介護施設も要注意！自家用自動車（いわゆる白ナンバー車）でも業務に使用する車がある場合に、アルコールチェックの規定が厳格化されます！
2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算（ベア加算）」。加算開始後の介護職の給与額は1.7万円増と、給与アップに一定の効果はあったようです。
2023年4月に「子ども家庭庁」が発足。障がい児支援の在り方や、児童発達支援センターの運用について意見交換が行われました。障がい者と障がい児にまたがる福祉サービスは今後どうなる？
厚生労働省は6月28日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催。サービスごとの議論がスタートし、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護について、事務局が論点を示し、意見が出されました。
厚労省主催の、介護現場の業務改善に関するオンラインセミナーが実施されることが発表されました。参加無料で定員上限なしのオンラインセミナーです。現場での業務改善のポイントや他事業所の取り組み内容などが知りたい方は、ぜひ参加してみてください。
介護報酬の算定に関する最新のQ＆Aが発信されました。今回取り上げられているのは、訪問リハビリテーションでの、報酬減算の取扱いについて。別の医療機関で診察を受けている利用者さんへの訪問リハでの、減算の条件についてのQ＆Aです。
志望者の減少に、現役世代の高齢化……ケアマネジャーの人材不足が大きな問題になっています。将来的なケアマネの地位向上や人材の確保のため、ケアマネ協会でも様々な議論がなされています。
