警察庁は6月8日、アルコール検知器を用いたアルコールチェック（飲酒検査）の義務化について、12月1日より業務で白ナンバーの車両を5台以上、または定員11人以上の車両を1台以上保有する事業所を対象に加える方針を発表した。
アルコール検知器の義務化はバスやタクシー、貨物トラックなど人や荷物を有償で運ぶ事業者（緑ナンバー）で2011年より導入。
今回の対象事業所は、昨年4月よりアルコールチェック自体は義務化されていたが、半導体の供給不足を考慮し、チェック方法は「目視等での酒気帯び確認」にとどめられていた。
今回の義務化により、事業所の安全運転管理者は
（１）ドライバーの運転前後で、アルコール検知器を用いたアルコールチェック結果の確認
（２）アルコール検知器の適切な使用、故障の有無の確認など常時有効に保持すること――が新たに必要。
現行同様、チェック内容は記録し1年間保存する。そのため、施行に向けて安全運転管理者の負担増を懸念する声も少なくない。
介護サービス事業所、特に直行・直帰を行う訪問系サービスへの影響も考えられる。
アルコールチェック管理サービス「アルレポ」などを取扱うナビッピドットコム（東京都中央区、篠崎登社長）の担当者は「特に訪問系サービスからの問合せが増えている。持ち運び可能な検知器や記録管理システムが必要になってくるだろう」と話す。
＜シルバー産業新聞 2023年7月10日号＞
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