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2023年08月18日

国民生活基礎調査「老々介護」6割超える

厚生労働省は7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。
このうち介護の状況については、主な介護者が要介護者等と同居している割合は45.9%で、3年前の前回調査(54.4%)より減少。
要介護者の年齢を年次推移でみると、年齢の高い階級が占める割合が上昇している。
22年で男85~89歳の23.7%、女90歳以上の30.9%が最も高い。

要介護者の性・年齢階級別構成割合

介護が必要になった主な原因は、全体では認知症が16.6%で最も多く、脳血管疾患(脳卒中)が16.1%、骨折・転倒が13.9%と続く。
要支援者では関節疾患が19.3%、高齢による衰弱17.4%、骨折・転倒が16.1%の順。
要介護者は認知症が23.6%で最も多く、次いで脳血管疾患(脳卒中)が19.0%、骨折・転倒が13.0%となっている。

一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は63.5%
3年前(59.7%)より3.8ポイント上昇し、過去最高を更新した。
介護者・要介護者ともに75歳以上の後期高齢者の割合は35.7%で、3年前(33.1%)より2.6ポイント上昇した。

要介護者と同居の主な介護者の年齢

同居の主な介護者の続柄は配偶者が22.9%で最も多く、次いで子どもが16.2%、子の配偶者が5.4%。
同居の主な介護者の介護時間を要介護度別にみると、要支援1~要介護2は「必要なときに手をかす程度」が最も多いが、要介護3~5では「ほとんど終日」が最も多く、要介護3で31.9%、要介護4で41.2%、要介護5で63.1%となっている。

同居の主な介護者の介護時間の構成割合(要介護度別)

高齢者世帯(65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成)は、1693.1万世帯で全世帯の31.2%で、初めて3割を超え世帯数、割合とも過去最高
逆に、児童のいる世帯は991.7万世帯で、全世帯の18.3%となり、初めて2割を切り、数・割合とも過去最低を更新した。

<シルバー産業新聞 2023年8月10日号>

   

 

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