厚生労働省は3月8日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料と動画をホームページ上で公表した。同会議は介護保険と高齢者保健福祉の施策を、全国の自治体に伝達するもの。
事業者として押さえておきたいポイントをダイジェスト形式でお伝えする。
通所系サービスの「3％加算」「規模区分特例」について、今年度も引き続き、新型コロナウイルスを算定対象の感染症とする。
3％加算、規模区分特例は、感染症や災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に算定できる。21年度改定で新設された。
また、昨年度中に3％加算を算定した事業所が今年度再算定することは可能。
これらの対応は、今年2月に厚労省の事務連絡で示されていたもので、改めて周知した。
今国会に提出した改正介護保険法案では、介護サービス事業者の財務状況を見える化するため、事業者に対して詳細な経営情報（財務諸表など）を都道府県へ報告することを新たに義務付ける。
国はDB（データベース）を整備し、グループ化した経営情報や分析結果を公表する。
法案が成立した場合、データベースの運用開始は「24年度の見込み」と明らかにした。
データベースでは個々の事業所の情報は公表されない予定。
マクロデータで、▽実態を踏まえた介護従事者の処遇適正化に向けた検討▽事業者自身の経営課題の分析――などに活用する。
一方、介護サービス情報公表制度では、個々の事業所の経営情報を公開していく。
同制度で「一人当たり賃金などを公表対象に追加することも検討している。今後省令改正等に向けて必要な対応を進めていく」と説明している。
21年度改定で居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する見直しを行ったが、その後、21年3月末時点で管理者が主任ケアマネでない場合は、当該者が管理者である限りは27年度まで主任ケアマネでなくても構わないとする経過措置を設けている。
厚労省は都道府県担当者に対し、この経過措置が適用されている者に対して、管内市町村と状況の共有や連携を図り、主任介護支援専門員研修の受講を推進するなど、きめ細やかな対応を求めた。
また居宅介護支援事業所の主任ケアマネの配置状況などを把握するための調査も、昨年度の老健事業で調査しており、結果を各都道府県などへ周知予定とした。
第26回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）は、今年10月8日の実施を予定。正式には別途通知を行う。
また翌24年度の試験日程について、現在、内閣官房行政改革推進本部より、マークシート方式で行う各試験の合格発表までの期間短縮の検討が求められており、それを踏まえた調整を行うとアナウンスした。
現行では例年、10月に受験し、合格発表は12月に行われている。
21年度改定で、無資格者の介護職員に対して認知症介護基礎研修の受講を義務付けた（3年間の経過措置あり）。
厚労省は、22年度末までに全都道府県・指定都市で、同研修を受講しやすいようにeラーニングが導入される見込みだと説明。
都道府県担当者に対して、市町村や介護事業所への周知や早期受講の促進を求めている。
市町村の「給付適正化主要5事業」を3事業に再編する。
今後、同事業は、「要介護認定の適正化」「医療情報との突合・縦覧点検」とともに、「ケアプランの点検」「住宅改修等の点検・福祉用具購入費貸与調査」を一本化し、「介護給付費通知」は費用対効果が見えにくいとして主要事業から外す。
福祉用具サービス調査と一本化されるケアプラン点検については、点検対象を「介護給付費適正化システム」（国保連）に出力される給付実績等の帳票に重点化する。
質の向上を目的とするケアプラン点検や高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検は、各保険者で地域実情を踏まえてこれまで通り実施する。
20年4月に開始した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」は22年度時点で1072市町村（約62％）が実施済。23年度中に全市町村での実施をめざす。
後期高齢者に対する疾病予防・重症化予防を市町村が地域支援事業等と一体的に実施し、フレイルに着目した運動・口腔・栄養・社会参加等へアプローチすることが目的。
健診結果から糖尿病など生活習慣病リスクのある人を抽出し個別支援する「ハイリスクアプローチ」、通いの場などで健康増進、健康教育を展開する「ポピュレーションアプローチ」が軸となる。
市町村は事業全体をコーディネートする保健師等の配置、通いの場などへ管理栄養士、歯科衛生士といった医療職の関与の充実をはかる。厚労省ホームページでは一体的実施の事例を毎年度掲載。横展開を促している。
適切かつ質の高い医療・介護・予防の実施に向け、医療・介護・健診等のデータを連携、分析する「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。
現在は閲覧・共有するデータの範囲や、個人情報の取扱等について分野ごとに検討が進められている。
「介護情報利活用ワーキンググループ」では主な介護情報を
（１）要介護認定 （２）介護請求・給付情報 （３）ケアプラン （４）LIFE――に整理。LIFEについては今後充実が見込まれるフィードバック情報も検討の対象としている。
また、ケアプランに関するデータの取得には、4月20日に本格稼働する「ケアプランデータ連携システム」も活用する考え。これらを「医療・介護事業者間で連携する情報」「利用者が閲覧できる情報」など、主体別にも精査していく。
また、今後発出予定のLIFEフィードバックのイメージについて同省は、事業所フィードバックでは低栄養リスクごとの利用者割合を経時変化で示し、全国平均と比較できるものを例示。
利用者フィードバックではバーセルインデックス（BI）各項目の悪化・維持・改善状況を可視化したものを示した。
地域医療介護総合確保基金では、介護ロボットやICTの導入支援の他、多床室の個室化への改修費などの支援事業を行う。
23年度は新事業として「一定条件下で災害イエローゾーンに立地する老朽化等した広域型施設（定員30人以上）の建替えへの助成」、「建設コストの高騰等を踏まえ、実態に見合った補助を行うために配分基礎単価の上限額を8.9％増へ改定」の実施を予定している。
21年に開始した「介護施設等における防災リーダー養成等支援事業」を継続実施。
都道府県に対して、介護職員向けの防災研修の実施や、防災に関する相談窓口の設置に必要な経費等の補助を行う。
＜シルバー産業新聞 2023年4月10日号＞
この記事をシェアする
介護求人ナビは全国で40,000件以上の介護・福祉の求人情報を掲載した、介護業界最大級の求人サイトです。訪問介護やデイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど高齢者介護の施設や、児童福祉や障害者支援に関わる施設・事業所の求人情報を多数掲載中。介護職、ヘルパー、ケアマネジャー、サービス提供責任者、ドライバーなど職種だけでなく、施設種類での検索や給与検索、土日休み・週休2日制・日勤のみ・夜勤専従・残業なしなど、こだわり条件での求人検索の機能も充実しているので、あなたにぴったりの介護求人が効率よく見つけられます。ブランク可な求人や未経験可の求人、研修制度ありの求人も掲載しているので、初めての転職でも安心！転職・就職・再就職・復職・アルバイト探しに、介護求人ナビをぜひご活用ください。
介護求人ナビに掲載している求人情報
新着求人
一覧を見る
