2021年02月22日

マイナンバーカードは本当に便利？作り方やメリットを大解剖！

コロナ給付金の申請やマイナポイントで話題になったマイナンバーカード。「なくても不便じゃない」と作っていない人も多いのでは？
マイナンバーカードのメリットや、作るまでの手順をわかりやすくまとめました。

マイナンバーカードのメリット：保険証代わりに使えるように！

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになる予定です。

従来の健康保険証は、引っ越ししたとき、結婚・離婚したとき、就職・転職・退職したときなどに、変更が必要です。

でも、マイナンバーカードが保険証として使えるようになると、自分の情報がすべてマイナンバーで管理できるようになるので、引っ越し・転職・結婚などでの切り替えが不要になります。

なお、医療費控除の申請も、マイナンバー用のオンラインサービス『マイナポータル』から申請可能になる予定とのことです。

マイナンバーカードのメリット：住民票がコンビニで！

マイナンバーカードを持っていると、住民票や戸籍証明書などの証明書をコンビニエンスストアで発行することができます。

役所が開いている曜日や時間帯に休めない！というお悩みも、マイナンバーカードがあれば解決！引っ越し後にわざわざ休みを取って住民票を取りに行く、という手間も省けます。

さらに、会社によっては転職で入社するときに、現住所を証明する書類を提出するように言われることも。

時間を気にせず証明書を発行できるので、必要になる前にマイナンバーカードを作っておくと安心ですね。

（※住んでいる市区町村によって発行できる証明書は異なります）

マイナンバーカードのメリット：子育て支援サービスをネットで申請！

小さなお子さんがいる家庭では、なかなか時間通りに外出できなかったり、何度も役所に行ったりするのは難しいもの。コロナ下のいま、人が集まる場所にはあまり行きたくない、という人もいますよね。

マイナンバーカードがあれば、インターネットで子育てに関する行政サービスの書類準備・申請ができます！

政府が提供する『ぴったりサービス』を利用すると、利用できるサービスを検索したり、必要書類をオンラインで作成することが可能に。いざ役所に申請に行ったときに、「書類が足りない」ということもなくなりますね。

なお、今後、要介護認定や介護サービスの申請などについても、マイナンバーを利用したオンライン申請が検討されています。

マイナンバーカードの申請方法

１．交付申請書を受け取る
マイナンバーカードの申請には、「マイナンバーカード交付申請書」が必要です。

「マイナンバー交付申請書」は、2021年1月～3月に住民票の住所に発送されるので、到着するのを待ちましょう。

※以前、マイナンバーが通知されたときに送られてきた「交付申請書」も使えます。

２．申請する
マイナンバーカードは、スマートフォン・パソコン・証明写真機・郵送で申請することができます。

■スマートフォンの場合
「交付申請書」に記載されたアドレス・QRコードから、スマートフォン申請用のWebサイトにアクセスし、情報を登録します。
顔写真の登録が必要になるので、スマホのカメラで撮影して登録します。

■パソコンの場合
「交付申請書」に記載されたアドレスから、パソコン申請用のWebサイトにアクセスし、情報を登録します。
顔写真の登録が必要になるので、デジタルカメラなどであらかじめ顔写真を撮ってパソコンに保存しておきましょう。

■証明写真機の場合
証明写真機のタッチパネルで「個人番号カード申請」を選択します。
「交付申請書」に記載されたQRコードが必要なので、忘れずに。
画面の案内に従って必要事項を入力し、写真撮影すればOKです。

■郵送の場合
「交付申請書」に署名し、顔写真を貼り付けて、交付申請書に同封されてきた封筒に入れてポストに投函します。

３．「交付通知書」が届くのを待つ
マイナンバーカードの申請をすると、はがきの「交付通知書」が届きます。
マイナンバーカードの受け取りには、この「交付通知書」が必要になるので、なくさないようにしましょう。

４．マイナンバーカードを取りに行く
「交付通知書」のはがきと「通知カード」、運転免許証などの本人確認書類を持って、マイナンバーカードを受け取りに行きます。

マイナンバーカードの疑問
「代理申請はできる？」

＜2021年3月29日追記＞
当初、2021年3月の予定だったマイナンバーカードの保険証としての使用開始は、延期になりました。
マイナンバーと保険者番号の紐づけが間に合っていないこと、新型コロナの影響でパソコン端末等が不足していることなどが原因であるということです。

現在、プレ運用は継続中とのことで、2021年10月からの本格的な実施を計画していると、厚生労働大臣から発表がありました。
（2021年3月26日　厚生労働省　広報室発表「田村大臣会見概要」より）

参考：マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）

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