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3度目の緊急事態宣言の疑問 「まん延防止」より制限は強くなる?!

3度目の緊急事態宣言の疑問 「まん延防止」より制限は強くなる?!

2021年4月に入ってから、新型コロナウイルスの感染者数が拡大しています。
東京都・大阪府・兵庫県の各知事が「緊急事態宣言」の発令を要請。
3度目の緊急事態宣言が出されることになりそうです。

昨年から緊急事態宣言2回、まん延防止等重点措置1回が実施されていますが、それぞれどのような措置が取られていたのでしょうか?

緊急事態宣言とまん延防止の効力の違いは?

これまでに出されてきた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置では、制限の対象や程度が異なっています。

緊急事態宣言1回目 緊急事態宣言2回目 まん延防止等重点措置
期間 2020年4月7日~5月31日(5月6日解除予定が延長) 2021年1月8日~3月21日(2月7日解除予定が延長) 2021年4月5日~5月11日(地域により異なる)
対象地域 全国(東京都・大阪府など7都県から開始し、全国に拡大) 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県(東京・埼玉・千葉・神奈川から開始し、対象府県が拡大) 大阪府、兵庫県、宮城県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の、各知事が指定したエリア
飲食店 営業時間短縮要請(20時まで) 営業時間短縮要請(20時まで) 営業時間短縮要請(20時まで)
大型施設など 一部で休業要請 営業時間短縮要請(20時まで) 営業時間短縮要請(20時まで)
イベント 人数制限・中止要請 人数制限 人数制限
学校など 小・中・高校の一斉休校 休校要請なし 休校要請なし
外出・移動など 外出自粛要請 日中も含め外出自粛要請 外出自粛要請

まん延防止等重点措置では、飲食店や商業施設などに対して時短要請ができるものの、休業要請はできないことになっています。

【店舗への影響】
緊急事態宣言:時短の要請または命令、休業の要請または命令が可能
まん延防止等重点措置:時短の要請または命令が可能

飲食店や商業施設など『人が集まるところ』で新型コロナウイルスの感染が拡大しているという理由で、3度目の緊急事態宣言が検討されているものと考えられます。

新型コロナ対策としての3度目の緊急事態宣言。
東京都知事は、大型連休が終わる5月9日までと言っていましたが、感染縮小が見込めなければ5月末まで延長されることもあり得ます。

経済的支援のない緊急事態宣言では、国民の生活がさらに苦しくなることは容易に想像できます。

1日も早く、国民1人1人の生活を支える政策が実現するよう、声を挙げ続けるしかないのでしょうか。

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