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「コロナ労災」支給は1万人以上!どんな場合に労災に認定されるの?

「コロナ労災」支給は1万人以上!どんな場合に労災に認定されるの?

業務中の災害に対して保証が出る「労災保険」。
業務中や通勤時の事故・ケガに保証が出ることが知られていますが、新型コロナに感染した場合も労災保険が給付される可能性があるんです!

2021年8月13日時点で、12,005人がコロナ労災に認定され支給されています。

いつどこで誰が新型コロナに感染してもおかしくない状況である今、もし感染がわかったとしても経済的な補償が利用できれば少しは安心ですよね。

感染源がわからない…それでも労災になる?

通常、「業務に関する災害」に対する補償である労災保険。
医療従事者や介護従事者のように感染者に関わる可能性が高い業務をする人以外でも、コロナ感染が労災認定されるケースはあります。

厚生労働省によると、感染源が職場であると特定された場合のほか、
・感染源は不明でも、複数の感染者がいた職場で働いていた場合
・感染源は不明でも、多数の人と接する仕事をしていた場合
には、感染リスクが高いと判断。業務上の災害として、新型コロナ感染が労災の対象となるということです。

コロナ労災、どんな事例がある?

実際に、新型コロナに感染して労災に認定された例が厚生労働省から発表されています。

「感染経路が特定されなかった医師、看護師、介護職員」が、いずれも感染の可能性のある患者や利用者に日々接しているという理由で労災に認定。

医療従事者・介護従事者以外にも、
・クラスターが発生した飲食店の店員
・クラスターが発生した病院の清掃員
・同じ事務室で働いていた従業員の感染が確認された事務員
・複数の人に接客をしていた販売店員、飲食店員、バス運転者、タクシー運転者など
といったケースで、業務により新型コロナに感染したと考えられるとして労災に認定された例があります。

参考:「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」(厚生労働省資料)

労災保険は誰でも使える?申請方法は?

会社などに雇われて働く労働者は、労災保険の対象となります。
派遣社員やアルバイト・パート職員も、もちろん対象です。

治療を受けた病院が労災指定病院ではなかった場合や、健康保険で治療を受けてしまった場合には、労災保険を受けるのに手続きが必要です。治療を受けた病院や労働局・労働基準監督署に必ず確認しましょう。

 
 

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