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介護施設のコロナ対策 10月以降は補助金を支給へ

介護施設のコロナ対策 10月以降は補助金を支給へ

介護業界のコロナ特例措置「介護報酬上乗せ」は、予定通り9月末で終了。
特例措置の代わりに、10月からは補助金が支給されることになりました。

2021年10月以降の介護業界「コロナ対策支援」は?

新型コロナ対策に対する国からの支援策として、介護業界では介護報酬を0.1%上乗せする『特例措置』が取られてきました。

この『特例措置』は9月末で終了。10月以降の支援策がどうなるのか話題となっていましたが、補助金という形で支援を継続することが、厚生労働省から発表されました。

対象となるのは、特例措置の対象となっていたすべての介護施設・介護サービス事業者です。

2021年10月1日から12月31日までの感染防止対策にかかった費用(=かかり増し費用)について、補助金が支給されることになります。申請方法は今後発表となりますが、10月以降の感染防止対策について、関係する領収書をきちんと保存しておくようアナウンスされています。

上限金額はサービスごとに今後決定されることになりますが、平均的な規模の介護施設では上限6万円と説明されています。

厚生労働省の発表はこちら
「感染防止対策の継続支援」の周知について(事務連絡 令和3年9月28日)

コロナ患者の診察では報酬上乗せあり。介護業界は?

医療業界においては、コロナ患者への診察などへの診療報酬の上乗せの拡大が発表されています。

コロナ疑いの患者に外来診療を行った病院や、自宅療養中の患者への訪問介護や訪問歯科診療、服薬指導などについて、診療報酬が特例的に上乗せになります。

自宅療養中の患者さんの中には、診察など医療サービスだけでなく、介護サービスでのケアが必要な場合もあります。

特に高齢者にとっては、医療や看護と同様に、介護サービスも日々の生活に欠かせないサービスです。

コロナ患者・治療後の患者・コロナ疑いの方に接することとなった介護施設や介護サービス事業者に対しても、介護報酬という形で国からの支援が拡大することを願います。

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