厚生労働省より「令和3年度介護従事者処遇改善状況等調査結果」の資料が公表されました。
令和3年度（2021年度）の介護職の平均給与は、昨年度比で7,780円の増加となっています。
介護職員の平均給与は、2020年の315,410円から2021年は323,190円に上昇。平均で7,780円増加しています。（特定処遇改善加算を取得している事業所の平均値）
ちなみに、特定処遇改善加算を取得していない事業所では、平均給与の増加額は5,460円です。
特定処遇改善加算を取得している事業所の方が、働く職員の給与の増加額が高くなっています。
今回の調査によると、介護職員の給与引き上げの方法については、「定期昇給を実施する」と答えた事業所の割合が大幅にアップ。（2020年 51.4％→2021年 74.5％）
「手当の引き上げや新設をする」と答えた割合を上回りました。
定期昇給とは、資格の種類や等級・役職ごとに一律で賃金水準を上げたり手当を支給するのではなく、個人ごとに給与を上げる仕組みです。能力や勤務年数、勤務態度などにより給与を上げる仕組みや制度を整えた事業所が増えているのかもしれません。
同じ調査で、賃金・給与以外の処遇改善の実施状況に関する調査結果も公表されています。
特定処遇改善加算を取得している事業所は、未取得の事業所に比べて、介護福祉士取得のための研修など、スキルアップ・キャリアアップのための支援を実施している事業所の割合が高い傾向が見られます。
賃金や給料だけでなく、働く職員を資源と考え、しっかりと支援していく姿勢が伺えます。
介護職の賃金アップのため、処遇改善加算・特定処遇改善加算を取得し、職員に還元する事業所が増えているのは、とても喜ばしいことです。
一方で、「事務作業が煩雑」「職種間の賃金のバランスをとるのが難しい」などの理由で加算を取得していない（できない）事業所があることも事実です。
給与改定やキャリアアップ制度、スキルアップ支援など、働いて良かったと思える体制づくりについて、法人・事業所の枠を超えたナレッジの共有が進むことがこれからの課題かもしれません。
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