2019年01月30日
知的障害や認知症など、なんらかの障害によって社会的な判断力が低下した方には、生活上のサポートである介護だけではなく、法律上の権利や財産を守るための仕組みも必要となる。
成年後見制度は、後者の目的のために生まれたもので、障害をもつ方の法的な権利の行使や財産の管理などを後見人が代わりに行うことができるようにした制度。
後見人を設定する段階によって、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分かれている。
「法定後見制度」とは、認知能力の低下が認められた段階で適用されるもので、本人や家族、親族らの申請によって家庭裁判所が代理人を認定する。
「任意後見制度」とは、判断能力に支障のない段階で将来に備え、自らがあらかじめ代理人を決め、代理権に関する契約書を公正証書で取り交わしておくもの。
例「先々のことを考えると、成年後見制度を検討してもよい時期かもしれない」
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