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新型コロナ「微増傾向」 介護現場にも引き続き警戒を呼びかけ 厚労省助言委

新型コロナ「微増傾向」 介護現場にも引き続き警戒を呼びかけ

《 厚労省のアドバイザリーボード:10月22日撮影 》

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが28日、直近の感染状況の評価を新たに公表した。【Joint編集部】

これまでは「ほぼ横ばいから微増傾向」としていたが、今回は「微増傾向が続いている」との見方を示した。介護現場に対しても引き続きクラスターを防ぐ、大きくしない対策に取り組むよう呼びかけている。

直近の感染状況の評価等

厚労省の同日の発表によると、10月26日までに確認されたクラスターの件数は全国で1761件。このうち福祉施設は319件で、内訳は高齢者施設が215件、障害者施設が28件、児童福祉施設が76件となっている。全体に占める割合は福祉施設が18.1%、高齢者施設が12.2%だった。

クラスターはこのほか、医療機関が307件、飲食店が441件、学校・教育施設が166件などと報告されている。

アドバイザリーボードは今回の感染状況の評価で、警戒感を前回より一段強めて表現した格好。首都圏で新規感染者数が下げ止まっていること、クラスターの発生で感染者の増加がみられる地域があること、人の移動が活発化していることなどを考慮した。

脇田隆字座長は会合後、「クラスターの連鎖、あるいはメガクラスターの発生をしっかり防止していかなければ、ヨーロッパのような深刻な感染拡大につながってもおかしくない」と警戒を促した。

<介護のニュースサイト JOINT 2020.10.29>
 
 

 
 

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