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2022年05月16日

東京都中小企業振興公社 新型コロナ感染対策の消耗品購入費を助成:都内中小企業対象6月末まで受付中

東京都中小企業振興公社(東京都千代田区、目黒克昭理事長)は都内の中小企業向けに感染症対策に係る消耗品購入費の一部を助成する「感染症対策サポート事業」の申請を6月30日(木)まで受付けている。

1点10万円未満の消耗品の購入費を助成する「消耗品コース」と、1点10万円以上の備品購入や工事費用などを助成する「備品購入、内装・設備工事コース」の2つ。

対象は都内の▽中小企業者(会社と個人事業者)▽一般財団法人▽一般社団法人▽特定非営利活動法人(NPO法人)▽中小企業団体――等。医療法人や社会福祉法人などは対象外となる。

1法人で一括申請が必要

「消耗品コース」は消毒液など1点10万円未満の消耗品の購入費を助成する。同コースには「一般枠」と、「飲食店でコロナ対策リーダー配置・認証店枠」の2種類あり助成率が異なる。助成限度額は1事業所・店舗あたり10万円で、助成率は一般枠3分の2、コロナ対策リーダー・認証店枠5分の4となる。

1法人1採択のため、複数の事業所で購入する場合はまとめて申請する必要がある。

対象となる消耗品は、新型コロナ感染対策に取組むために直接関係する、1点10万円未満の市販品。具体例として▽消毒液▽マスク▽空気清浄機▽加湿器――などが挙げられている。

消耗品コースの助成対象経費の具体例
消毒液、マスク、使い捨て手袋、ごみ袋、洗浄剤、漂白剤、空気清浄機、加湿器、紫外線照射機など

備品購入、内装・設備工事も

「備品購入、内装・設備工事コース」ではサーモカメラなど1点あたりの購入単価が10万円以上の購入費や、換気設備やパーテーションの設置工事費用等を助成する。

助成限度額は、▽備品購入の場合50万円▽内装・設備工事を含む場合100万円▽内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合200万円――で、助成率は3分の2。

両コースとも今年1月1日~6月30日に購入・納品したものに限る。助成申請は6月30日(木)まで。

問合せは同社(TEL03・4335・7990)またはホームページまで。

<シルバー産業新聞 2022年5月10日号>

   

 

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