食料品やガス・電気料金などの値上げが続き、家計にも様々なサービス事業者にも大きな影響を与えています。
2022年11月7日、福祉・医療業界の事業所への支援事業を行う独立行政法人 福祉医療機構から、物価高騰の影響を受けた介護施設を対象に特別融資をスタートする発表がありました。
前年と比較して、物価高騰による費用の増加と収支差額の減少が確認できることが条件。
対象施設は
社会福祉法人・医療法人・日本赤十字社・一般社団法人が運営する、特別養護老人ホーム（特養）、ケアハウス、小規模多機能型居宅介護事業所、デイサービス、グループホームなど
営利法人（株式会社など）・NPO法人が運営する、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など
と、多くの施設サービスが対象となっています。また、高齢者福祉分野だけでなく、児童福祉や障害者福祉の施設についても、幅広い施設サービスが対象です。
償還期間は7年以内。
貸付利率は、基準利率＋0.4％となりますが、福祉施設では限度額はありません。
適切なサービスの継続のため、必要に応じた利用を検討してみるとよいでしょう。
参考
独立行政法人 福祉医療機構「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない」
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