厚生労働省は12月15日に社会保障審議会医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、来年度からの出産育児一時金の増額、および後期高齢者の医療保険料負担の見直しについて大筋で了承した。
翌16日公表の「議論の整理」に同内容を盛り込んだ。
出産育児一時金は出産に要する経済的負担の軽減のため、一分娩あたり42万円を支給する。
19年度実績で91万件・3827億円が支給されている。
他方、出産費用は21年度で平均47.3万円。毎年平均1.4％上昇している。
こうした状況を勘案し、今年4月からは一時金を50万円に引上げる。
一時金に係る費用の大半は、74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料で賄われている。
今回、子育てを社会全体で支援する観点から、新たに後期高齢者医療制度が一時金の7％を負担することに。
具体的には、次期保険料改定の24年度と25年度は激変緩和措置としてその半分の3.5％を、26年度から7％を負担する。
また、これとあわせて後期高齢者の保険料負担も段階的に引上げ。
同省の試算によると、1人あたり平均保険料は年8万2000円から24年度は8万6100円（4100円増）、25年度は8万7200円（5200円増）となる。
後期高齢者の保険料は被保険者が等しく負担する「均等割額」と、収入に比例した「所得割額」の合計。
今回の見直しでは、保険料に占める所得割額の比率を引上げ、より能力に応じた負担へとメリハリをつける。
例えば年収1100万円の場合、年保険料は67万円から24年度73万円（6万円増）、25年度80万円（13万円増）へと引上げ。
一方、年収153万円超211万円以下の人（全体の約12％）は、24年度は引上げず、年収153万円以下の人（約61％）は24年・25年ともに引上げない。
＜シルバー産業新聞 2023年1月10日号＞
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