2025年09月10日

2023年度の介護保険要介護認定者初の700万人超え認定率は過去最高の19.4％に

　厚生労働省はこのほど、２０２３年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。65歳以上の被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合（認定率）が19・４％と過去最高を更新し、認定者数は初めて７００万人を超えた。75歳以上の後期高齢者の増加が続く一方、介護費用の総額も伸び続けている。

後期高齢者、全体の56％超える

　65歳以上の第１号被保険者数は３５８９万人で、前年度から４万人増と伸びは緩やかだった。内訳を見ると、65〜74歳の前期高齢者が前年度比65万人減の１５７１万人（４・０％減）となったのに対し、75歳以上の後期高齢者は同69万人増の２０１８万人（３・５％増）と対照的な結果となった。

　この結果、高齢者全体に占める後期高齢者の割合は56・２％に達した。介護保険制度が始まった２０００年度の41・１％から15・１ポイント上昇しており、高齢者の中でも、より介護が必要となる後期高齢者の割合が増加している。

認定者708万人、要支援が増加

　要介護（要支援）認定者数は、24年３月末時点で７０８万人となり、前年同月末から14万人（２・０％）増加した。介護度別の内訳を06年度と比較すると、比較的軽度な要支援１が１０２万人（06年度53万人）、要支援２が１００万人（同51万人）とほぼ倍増した。

　一方で、最重度の要介護５は59万人（同49万人）と１・２倍にとどまり、10年以降はほぼ横ばいで推移。軽度認定者の増加が全体を押し上げる構図となっている。

　第１号被保険者に占める認定者の割合（認定率）は上昇を続けており、00年度の11・０％から、23年度には19・４％と過去最高を更新。前年度の19・０％から０・４ポイント上昇した。

サービス受給者、10万人増の609万人

　介護サービス受給者数も増加が続き、23年度は６０９万人と前年度から10万人増加した。制度開始当初の00年度（１８４万人）からは約３・３倍となった。

　サービス別の受給者数を06年度比で見ると、居宅サービスが４２２万人（１・64倍）、地域密着型サービスが91万人（５・68倍）と大幅に増加した。一方、施設サービスの利用者は96万人（１・19倍）と、他のサービスに比べて伸びは緩やかだった。背景には、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームといった高齢者向け住まいの普及があるとみられている。

介護費用総額、11.7兆円で3.0％増

　利用者負担を含めた介護費用の総額は、22年度の11兆３７７８億円から、23年度は11兆７１８６億円となり、前年度比３４０８億円（３・０％）増加した。
　第１号被保険者１人あたりの給付費（年額）は、前年度比８４００円増（２・９％増）の30・２万円となった。制度が始まった00年度の12・３万円から２倍以上に膨らんでいる。

＜シルバー産業新聞 2025年9月10日号＞

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