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新型コロナウイルス

2023年01月23日

「新型コロナ5類移行」で話題に。感染症の分類ってそもそも何?

新型コロナウイルス感染症が「2類」から「5類」に移行検討中であることが話題になっています。

この「2類」「5類」というのは、そもそも何のことなのでしょうか?
移行して私たちの生活は変わるのでしょうか?

感染症の分類とは?

「2類」や「5類」というのは、感染症法で定められた、感染症の分類のことです。
現在は、1類から5類までの5段階に分類されており、感染した際の危険度によって分けられています。

感染力が極めて高い・感染した際の危険度が高いなど最も強力に対策するべき感染症を「1類」とし、2類・3類・4類・5類の順に、国による対策や制限の強制力が少なくなります。

1類感染症:入院や消毒の指示、交通制限(いわゆるロックダウン)が可能。(例)エボラ出血熱、ペストなど
2類感染症:入院や消毒の指示が可能。(例)結核、SARSなど
3類感染症:就業制限や消毒の指示が可能。(例)腸管出血性大腸菌感染症(O157など)、コレラなど(主に食べ物・飲み物を介した集団感染を起こす感染症)
4類感染症:消毒の指示が可能。(例)狂犬病、鳥インフルエンザ、レジオネラ症など(主に動物を介して感染する感染症)
5類感染症:発生動向調査のみ。(例)インフルエンザ、麻疹、梅毒など

参考:厚生労働省「感染症法における感染症の分類」
厚生労働省健康局結核感染症課「感染症の範囲及び類型について」

新型インフル、2類→5類移行で何が変わるの?

2023年1月現在、新型インフルエンザは2類相当と分類され対策が取られています。
2類感染症の場合、自治体では感染者に入院勧告や就業制限を行うことが可能です。それと同時に、感染者が治療を受ける場合、医療費はすべて公費負担でまかなわれます。

新型インフルエンザが5類に分類された場合、予防や治療は季節性インフルエンザと同等の措置が取られるように変わると考えられます。

そのため、5類に移行後は、新型コロナ感染者に対する国や自治体からの就業制限や行動制限はなくなるものと考えられます。また、感染予防対策も個人に委ねられることになるため、マスクの着用やワクチン接種も、個人の判断で行うことになりそうです。

ただし、ここで注意したいのが、新型コロナウイルスに対する治療薬が、まだ一般に出回っていないこと。

季節性インフルエンザは、ウイルスの増殖を抑える薬を一般の医療機関でも処方することができるため、医療機関でインフルエンザと診断されれば、比較的早い段階でインフルエンザウイルスをやっつけることができます。

一方で、新型コロナウイルスは現時点では治療薬の処方対象は、重症化リスクの高い人や症状が強い人の中で、医師が必要と判断した人です。外来でコロナ陽性と診断されても、軽症であった場合、咳や発熱の症状を抑える薬しか処方されないというケースもあります。

新型コロナウイルスの感染が確認されて早3年。未知のウイルスではなくなってきましたが、1人1人の感染対策が重要であることに変わりはありません。

通勤・通学や人が集まる場所ではマスクをする、うがい・手洗いを徹底する、体調が悪いと感じたらすぐに休む、など、基本的な体調管理を怠らずに過ごしましょう。

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