介護福祉士の平均給与は、年々上昇傾向にあります。この記事では、介護福祉士の平均年収を施設形態・雇用形態別にご紹介！過去5年間の推移や、今後の見込みについても解説します。
目次
■介護福祉士の平均年収はいくら？
・過去5年間の推移
・介護業界で働く他の職種との比較
■【施設形態別】介護福祉士の平均年収
■【雇用形態別】介護福祉士の平均年収
■介護職が介護福祉士の資格を取ると年収はいくら上がる？
・さらなる年収アップを目指す方法
■介護福祉士の給料は今後上がる？
■給料以外にも！介護福祉士取得のメリット
・介護の専門性を高められる
・挑戦できる仕事や職種の幅が広がる
・キャリアアップにつながる
・転職で有利になる
■介護福祉士の年収に関するよくある質問
・介護福祉士は年収400万・500万・600万も目指せる？
・介護福祉士の年収は低い？
■介護福祉士の平均年収は上がっている！
「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」のデータをもとに計算すると、介護福祉士の平均年収は4,200,600円です。（常勤・月給者の場合）
| 平均給与 | 平均年収 （平均給与×12カ月） |
| 35万50円 | 420万600円 |
役職や勤務先によっても異なりますが、介護福祉士の平均的な年収額は400万円前後と考えてよいでしょう。
対して「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、全国の一般労働者の平均賃金は330,400円で、年収に換算すると約396万円です。
介護福祉士の平均年収は、全国平均より比較的高い水準になっています。
介護福祉士の給与額の推移を、過去5年分まとめました。なお、年収は平均給与×12カ月で計算しています。
| 平均給与 | 平均年収 | |
| 2020年 | 322,680円 | 3,872,160円 |
| 2021年 | 328,720円 | 3,944,640円 |
| 2022年 | 331,080円 | 3,972,960円 |
| 2023年 | 337,160円 | 4,045,920円 |
| 2024年 | 350,050円 | 4,200,600円 |
過去5年間のデータを見ると、月の給与額は約32万円から35万円まで上昇しています。2023年以降は平均年収400万円を超えており、介護福祉士の給与は年々増加傾向にあると言えるでしょう。
介護福祉士と介護業界で働く他の職種の平均年収（平均給与×12カ月）を比較すると、以下の通りです。
| 職種 | 平均年収 | 介護福祉士 との差 |
| 介護福祉士 | 4,200,600円 | ― |
| 介護職員* | 4,058,400円 | －142,200円 |
| 生活相談員 支援相談員 |
4,247,400円 | ＋46,800円 |
| 介護支援専門員 | 4,504,920円 | ＋304,320円 |
| 看護職員 | 4,615,440円 | ＋414,840円 |
| 事務職員 | 3,811,440円 | －389,160円 |
| 調理員 | 3,266,880円 | －933,720円 |
＊介護職員…介護福祉士含む
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
介護福祉士の平均年収は、介護支援専門員や看護職員など、より上位の資格や医療分野の専門資格を持つ職種に比べると低い傾向にあります。
一方、介護職全体や事務職員などと比べると介護福祉士のほうが高い金額です。
介護職として働きながら年収を上げたい場合、介護福祉士の資格取得を目指すとよいでしょう。
施設形態別の介護福祉士の平均年収（平均給与×12カ月）は、以下の通りです。
| 平均年収 | |
| 特定施設入居者生活介護 | 4,478,760円 |
| 介護老人福祉施設（特養） | 4,475,520円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 4,362,600円 |
| 訪問介護 | 4,269,480円 |
| 介護医療院 | 4,085,040円 |
| 通所リハビリテーション | 3,936,600円 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 3,811,680円 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 3,787,200円 |
| 通所介護 | 3,658,200円 |
介護福祉士の平均年収は、以下の施設形態で特に高い金額になっています。
・特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホームなど）
・介護老人福祉施設（特養）
・介護老人保健施設（老健）
・訪問介護事業所
夜勤の有無や運営主体の方針、対象とする利用者さんの介護度などが給与額に影響すると考えられます。
それぞれの施設の特徴や詳しい仕事内容を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
雇用形態別の介護福祉士の平均年収（平均給与×12カ月）は、以下の通りです。
| 平均年収 | |
| 常勤（月給者） | 4,200,600円 |
| 非常勤（時給者） | 1,708,320円 |
| 非常勤（日給者） | 2,297,640円 |
非常勤は常勤より平均年収が低い一方、勤務時間や日数の融通が利きやすく、ライフスタイルに合わせて働ける点がメリットです。
希望の働き方を整理した上で、自分に合う雇用形態を選ぶとよいでしょう。
介護の資格は、以下の順番で取得を目指す方が多いです。
①介護職員初任者研修
②介護福祉士実務者研修
③介護福祉士（国家資格）
介護福祉士の資格を取得すると、より高い専門性を身につけた人材として活躍が期待され、給与水準も上がる傾向にあります。
以下は、保有資格別の介護職の平均年収（平均給与×12カ月）です。
| 平均年収 | |
| 介護福祉士 | 4,200,600円 |
| 実務者研修 | 3,927,120円 |
| 介護職員初任者研修 | 3,897,960円 |
| 資格なし | 3,487,440円 |
無資格の介護職と介護福祉士の平均年収には、約70万円の差があります。
介護業界は保有資格に応じた資格手当が支給される職場が多く、資格なしから段階を踏んで介護福祉士を取得することで、一定の年収アップが見込めます。
ただし給与の規定は職場によって異なるため、求人を見る際は資格手当の有無と支給額も確認しておくとよいでしょう。
すでに介護福祉士の資格を持っている方が年収アップを目指すなら、以下の方法がおすすめです。
・介護支援専門員の資格を取得する
・手当による給与増を目指す
・今より条件の良い職場に転職する
介護福祉士を取得してから通算5年以上かつ900日以上の実務経験を積むと、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」の受験資格が得られます。
介護支援専門員は介護福祉士より平均年収が高く、資格取得による年収アップが期待できるでしょう。
| 保有資格 | 平均給与 | 平均年収 |
| 介護福祉士 | 350,050円 | 4,200,600円 |
| 介護支援専門員 | 388,080円 | 4,656,960円 |
また、介護福祉士は夜勤手当や役職手当、資格手当など、支給される手当によって収入を増やすこともできます。
特に介護福祉士の資格を活かすなら、資格手当の支給額がより高い職場への転職を検討するのも一つの方法です。
「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査」によると、「資格手当がある」と答えた介護福祉士の割合は62.9%。資格手当の平均支給額は、月9,055円という結果でした。
以下は、資格手当の支給額の割合です。
| 資格手当の金額（月額） | 割合 |
| 5千円未満 | 19.4％ |
| 5千～1万円未満 | 31.7％ |
| 1万～2万円未満 | 34.3％ |
| 2万～3万円未満 | 5.9％ |
| 3万～5万円未満 | 2.0％ |
| 5万～7万円未満 | 0.3％ |
| 7万円～10万円未満 | 0.1％ |
| 10万～15万円未満 | 0.0％ |
| 15万円以上 | 0.1％ |
出典：社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査（令和2年度）結果報告書」
資格手当の支給額は5,000円～2万円未満の割合が多くなっていますが、勤務先によっても差があることがわかります。
手当がつかないまたは少額の場合は、より条件が良い職場に転職することで、年収アップを目指すことが可能です。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、2024年10月1日時点の日本の高齢化率は29.3％で、過去最高を記録しました。2070年には国民の2.6人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されています。
全国的な高齢化の進行に伴い、国は介護人材を確保するため、処遇改善の取り組みを行ってきました。介護福祉士の給料も年々増加傾向にあり、賃上げのための施策は今後も進むことが予想されます。
2024年介護報酬改定では、処遇改善加算の加算率が引き上げられ、介護福祉士含む介護職全体のベースアップが期待されています。事業所がキャリアパスや昇給の仕組みを整えるなど、一定の要件を満たせば加算が算定され、賃金が上がる見込みです。
加算による賃金改善について、基本は「特に経験・技能のある職員に重点的に配分すること」とされています。
そのため、介護福祉士に優先的に配分する事業所もあると想定され、今後さらなる年収アップが期待できるでしょう。
【2024年介護報酬改定のポイント】
●2024年6月～「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が「介護職員等処遇改善加算」に1本化
●従来の制度より加算率が引き上げられた
●2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップへつなげる狙い
●この改定により、申請する事業所の事務負担の軽減や介護職員のベースアップが後押しされる
国家資格である介護福祉士を取得するメリットとしては、年収アップだけでなく、以下も挙げられます。
介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、資格取得の過程で介護の専門知識・スキルが身につきます。
利用者さんに対してより質の高いサービス提供ができるようになり、現場の介護職を引っ張る存在になれるでしょう。
職場の同僚だけでなく、利用者さんやご家族からの信頼を得て、さらなる成長にもつながります。
介護の専門性を磨くと、現場のリーダーや教育係など、責任ある役割を担う可能性も高まります。
職場全体のサービスの質を向上させたい方や人材育成に携わりたい方は、積極的に資格取得を目指すとよいでしょう。
また、介護福祉士の資格を取ることで、挑戦できる職種の幅も広がります。
訪問介護のサービス提供責任者の資格要件を満たせるほか、自治体によっては生活相談員になることも可能です。
介護福祉士を取得して一定の実務経験を積むと、認定介護福祉士や介護支援専門員の受験資格が得られます。
「認定介護福祉士」は、より質の高い介護の実践力や地域・他職種と連携するスキルなどを身に付けた介護福祉士に与えられる資格です。
取得すると、現場で教育・指導・マネジメントを担うほか、行政の支援センターや病院など幅広い立場の人と連携して活躍することが期待されます。
「介護支援専門員（ケアマネジャー）」を取得すれば、介護保険制度やケアマネジメントに必要な知識を習得できます。
試験合格後に所定の研修を受けて手続きを行うことで、ケアマネジャーとして働くことも可能です。
介護福祉士の取得によって、その後のキャリアの幅が広がる点は大きなメリットだと言えるでしょう。
人手不足の介護業界では、未経験や無資格からでも転職可能ですが、資格があると即戦力として歓迎されやすくなります。
なかでも国家資格である介護福祉士の資格がある方は、より好条件で採用される可能性が高いです。
無資格者に比べて応募できる求人の幅も広がるため、自分の希望に合う職場を見つけやすくなるでしょう。
ここでは、介護福祉士の年収に関する以下のよくある質問に回答します。
「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに計算すると、介護福祉士の平均年収は約420万円です。
そのため、年収400万円は目指せるラインと言えるでしょう。
一方、年収500万円は勤務先や働き方次第、年収600万円は管理職への昇進などを視野に入れる必要があると考えられます。
介護福祉士が年収アップを目指す方法としては、以下が挙げられます。
・夜勤回数を増やして夜勤手当を増やす
・勤務先のリーダー職や責任者になる
・さらなる上位資格（介護支援専門員など）を取得して、資格手当を得る
・より条件の良い職場に転職する
資格を取ったり役職に就いたりすると給与アップにつながりますが、それでも勤務先によっては支給額が頭打ちになるケースもあるでしょう。
今の職場で年収アップが見込めない場合、スキルや経験を活かしてより条件の良い職場へ転職するのも一つの方法です。
介護福祉士の平均年収は約420万円で、全国の一般労働者の平均賃金より高い金額です。（→詳しくはこちら）
| 平均年収 | |
| 介護福祉士 | 4,200,600円 |
| 一般労働者 | 3,964,800円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」／「令和６年賃金構造基本統計調査」
「介護職の給与は低い」というイメージを持つ方もいますが、介護福祉士の年収は全国平均を上回っており、決して低い水準ではないことがわかります。
「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに計算すると、介護福祉士の平均年収は約420万円。一般労働者の全国平均を上回る金額で、年々上昇傾向です。
高齢化が進む日本では、国が介護職の処遇改善の取り組みを進めており、介護福祉士の給与も今後さらに上がっていくことが期待できます。
介護業界で専門スキルを磨きつつ年収を上げたいという方は、積極的に介護福祉士の資格取得を目指すとよいでしょう。
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