資格を取得して安定した職業に就きたい！
スキルを磨いて良い就職先をみつけたい！
会社を退職した人の中には、大きな希望を抱いている人がたくさんいるのではないでしょうか。
仕事をやめた人をサポートする制度が数多く用意されています。その中の一つが「技能習得手当」です。
今回は技能習得手当をもらうメリットや給付条件、手続きの方法などについて詳しく整理していきます。
技能習得手当は、雇用保険の受給資格を持ち、ハローワークまたは地方運輸局長の指示によって公共職業訓練などを受講する際にもらえる手当です。雇用保険の基本手当とは別に支給され、より手厚く生活をサポートしてもらえるので、就職につなげるための訓練に集中することができます。
雇用保険は厚生労働省が実施している施策の一つで、労働者の生活や雇用を安定させることや、再就職を目指す人の生活をサポートし、教育訓練を受ける機会を提供することなどを目的としています。
雇用保険は、就業規則で決められた1週間の労働時間が20時間以上かつ、31日以上継続して雇用される予定の全労働者が加入を義務づけられています。雇用保険の対象となった労働者は、雇用保険料として給与の0.3％が天引きされるので覚えておきましょう。
また、雇用主にも労働者を雇用保険に加入させる義務があります。
技能習得手当は、雇用保険受給者が就職するための職業訓練を受けることでもらえる手当です。そのため、支給を受けるに当たっては雇用保険の基本手当をもらうために必要となる5つの条件を全て満たしていなければいけません。
＜条件1＞
技能習得手当をもらうためには、原則として、退職する前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。ただし、会社の都合（倒産、解雇など）などによってやむを得ない理由で退職した場合には、退職する前の1年間に被保険者期間が合わせて6ヶ月以上あればOKです。
なお、退職する前の2年間（会社都合などの場合は1年間）に病気やケガ、出産などの理由によって、継続して30日以上給与をもらうことができなかった場合は、これらの理由によって給与をもらっていなかった日数を加えた期間によって、被保険者期間が受給要件を満たしているか否かが判断されます。
＜条件2＞
技能習得手当は、退職した人が1日でも早く再就職するために支給されるもので、もらうためにはハローワークに行き、求職の申し込み手続きをしなければいけません。
＜条件3＞
就職をしようと積極的に思っていることも条件となります。就職するつもりがない人や、就職せずにフリーランスとして収入を得ようと思っている人、学業に専念する人などはもらうことができません。
＜条件4＞
技能習得手当は、いつでも就職できる状態の人を対象にした手当です。病気やケガ、妊娠、出産、育児などですぐに就職することが難しい場合はもらうことができません。
＜条件5＞
技能習得手当は、就職する努力をしているにもかかわらず、就職先が決まっていない場合にのみもらうことができます。そのため、求職活動をしていなければいけません。
なお、ハローワークでは、原則基本手当を受けられる残り期間が一定以上ある場合に限り、訓練の受講指示を行います。技能習得手当をもらいながら職業訓練を受けたい場合は、ハローワークで早めに相談するとよいでしょう。
雇用保険の基本手当をもらえる期間は、原則、年齢や雇用保険の被保険者であった期間、退職した理由などによって90日から360日の間で決められます。
しかし、雇用保険をもらっている間に職業訓練を開始した場合には、基本手当がもらえる期間を職業訓練が修了するまで延長することができます。
基本手当をもらっている間に資格を取得したい場合や、スキルアップをしたい場合などには技能習得手当の受給を検討するとよいでしょう。
技能習得手当は基本手当をもらっている期間に職業訓練を受けることでもらえますが、具体的にはいくらもらえるのでしょうか。ここでは、技能習得手当の種類と支給額について説明します。
技能習得手当には「受講手当」と「通所手当」の2種類があります。
受講手当は、基本手当がもらえる期間内で職業訓練を受けた日にもらえる手当で、支給額は日額500円です。しかし、訓練を受けた日数分だけ無制限にもらえるわけではなく、上限額は20,000円（40日分）に設定されています。
通所手当は、基本手当をもらいながら職業訓練を受ける人が、訓練を行う施設に通うために車や電車、バスなどを利用した場合に支給されます。上限額は月額42,500円です。
なお、職業訓練の受講料は原則無料ですが、テキスト代などが自己負担となる場合もあります。
技能習得手当の金額は
「日額500円×訓練を受けた日数」で計算します。
訓練を20日間受けた場合には10,000円（日額500円×20日）もらうことができます。
技能習得手当は、雇用保険の基本手当（失業手当）とともに支給されます。基本手当をもらうためには原則として4週間に一度、ハローワークで「失業の認定」を行わなければいけません。
この「失業の認定」を行った日から5営業日程度で、事前に届け出した金融機関の口座に基本手当と技能習得手当が振り込まれます。再就職が決まるまでは、「失業の認定」と「受給」を繰り返すことで、技能習得手当をもらって訓練を受けながら仕事を探すことができます。
技能習得手当をもらいながら受講ができる訓練コースには、医療事務や電気設備技術、IT、理美容など、多種多様なコースがあります。
時代のニーズを受けて介護サービス科も設けられており、職業訓練を受けることによって、「介護職員初任者研修」や「介護事務管理士」、「介護福祉士実務者研修」などの資格を取得することも可能です。
技能習得手当が支給されるためには、ハローワークにて求職の申し込みと職業相談を済ませたうえで、基本手当をもらうための手続きを完了させなければいけません。
その後、職業訓練を受けるための受講申し込み手続きを行い、訓練を受けるために必要となる面接・筆記試験などを受けます。合格したら職業訓練がスタートし、4週間に1度、ハローワークで失業の認定を行うことで技能習得手当をもらうことができます。
技能習得手当を受給するためには、ハローワークからの指示によって職業訓練を受けることが決定したらすぐに、「公共職業訓練等受講届・通所届」を「雇用保険受給資格者証」とともにハローワークに提出します。
「公共職業訓練等受講届・通所届」の様式は、ハローワーク インターネットサービスから印刷することができます。電子申請による届け出もできるので、詳細はハローワークにて確認するとよいでしょう。
「雇用保険受給資格者証」は、基本手当をもらうために参加必須となる「雇用保険受給者初回説明会」にて渡されます。雇用保険支給期間が終わるまでは必要になる書類なので、汚したり、紛失したりすることがないように大切に保管しましょう。
職業訓練がスタートしたら、失業認定の日に「公共職業訓練等受講証明書」を「雇用保険受給資格者証」とともにハローワークに提出します。
「公共職業訓練等受講証明書」の様式は、「公共職業訓練等受講届・通所届」と同様、ハローワーク インターネットサービスから印刷することができます。電子申請はできませんので、必要事項を記入したうえでハローワークの窓口に提出しましょう。
技能習得手当は基本手当の受給対象者に支給される手当です。
退職後にしばらく休養しようと思っている場合や、すでに就職先が決まっている場合、求職活動を全く行っていない場合などにはもらうことができません。
虚偽の申告をしてもらおうとした場合には不正受給となり、厳しい処分が行われます。隠したり、偽ったりすることなく、正しく申告するようにしましょう。
Q.技能習得手当は何回でも受給できる？
技能習得手当の受講手当は日額500円もらうことができますが、上限額が20,000円に設定されています。
そのため、何日間受講しても最高で40日分の受講手当しかもらうことができません。
通所手当については月額で最高42,500円もらうことができ、回数に制限はありません。
ただし、基本手当の受給資格がなくなったときには技能習得手当も支給されなくなります。基本手当は受給回数に制限はなく、退職するたびにもらうことができますが、受給期間や支給金額などは新たに得た受給資格に基づいて判断されることになります。
Q.技能習得手当に年齢制限はある？
技能習得手当は雇用手当の基本手当を受給している人だけがもらえる手当ですが、基本手当の受給年齢には65歳未満という制限があります。そのため、65歳以上の人は技能習得手当をもらうことができません。
しかし、65歳以上であっても職業訓練を受けることは可能です。失業状態の65歳以上の人をサポートする「高年齢求職者給付金」という制度もあるので、65歳以上で再就職を目指す人は、そちらの利用を検討するとよいでしょう。
Q.職業訓練を途中でやめた場合、返済は必要？
技能習得手当は基本手当をもらっている期間に職業訓練を受けることでもらえる手当なので、職業訓練を途中でやめた場合であっても支給された分の手当を返済する必要はありません。
就職先が決まった場合や、やむを得ない事情で訓練を継続することが難しい場合などには、無理して職業訓練を継続せずに、すみやかに必要な手続きを済ませるようにしましょう。
職業訓練を受けていた施設には「退校届」の提出が必要です。ハローワークでは技能習得手当の最後の支給を受けるための手続きがあるので、必要な手続きについての指示を受けましょう。
技能習得手当は雇用保険の基本手当とは別に受けることができるので、再就職につなげるための職業訓練を安心して受けることができます。
正しく活用することで、就職に役立つ資格の取得も目指せます。条件を満たしている人は制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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