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2022年05月24日

【都道府県別 要件一覧付き】生活相談員に必要な資格は?資格なしからなる方法も解説

介護サービスを利用したい高齢者やご家族の相談を受け、介護施設や事業所の顔として働く生活相談員。介護職からのキャリアアップ先として、目指す人も多い介護職種ですが、生活相談員として働くために必要な資格や経歴はあるのでしょうか?生活相談員になるための基本の資格要件のほか、都道府県ごとの独自要件についてもご紹介するので、ぜひご覧ください。

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生活相談員になるための資格要件

生活相談員になるためには、原則「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の3つのうちのいずれかの資格が必須です。それぞれの資格を取得するための方法をご紹介します。

社会福祉士

福祉系大学・短大で指定科目を履修した場合福祉系大学・短大で基礎科目を履修した場合一般大学・短大を卒業した場合大学・短大に進学しない場合国家資格である社会福祉士の資格を取得するためには、年に1度行われる国家試験を受ける必要があります。福祉系の大学に進学していなくても受験は可能ですが、一定期間、養成施設での勉強や実務経験をこなさなければならないので注意しましょう。

2022年に行われた試験の合格率は31.1%と、比較的難易度が高い資格です。
ただし、福祉系大学や一般養成施設の新卒者は50%を超える合格率なので、そこまで身構える必要はないでしょう。

精神保健福祉士

保健福祉系大学・短大で指定科目を履修した場合福祉系大学・短大で基礎科目を履修した場合一般大学・短大を卒業した場合大学・短大に進学しない場合精神保健福祉士も社会福祉士と同じく国家資格です。試験は年に1度、2月に行われます保健福祉系大学で指定科目を履修した場合を除き、一定期間養成施設へ通う必要があります。

2022年に行われた試験の合格率は65.6%と、難易度はそこまで高くないといえるでしょう。
合格者のうち60%以上は養成施設卒業者で、40代以上の合格者も多いので、社会人になってから取得を目指すことも十分可能な資格です。

社会福祉主事任用資格

・大学等で指定の社会福祉科目を3科目以上修めて卒業
・指定の通信課程・通信教育科を1年受講
・指定の養成機関にて22科目1500時間以上履修
・都道府県等講習会にて19科目279時間以上履修(※)※社会福祉事業に従事している公務員などが対象

社会福祉主事任用資格は一定の科目や課程を履修することで得られる資格です。社会福祉士、精神保健福祉士と比較するとかなり取得しやすいでしょう。
大卒者の場合、在学時に指定科目を履修していないか確認してみましょう。その際、科目名が変わっている可能性があるので、過去の名称もあわせて確認します

資格なしで生活相談員になる方法もある?

厚生労働省が定める生活相談員の資格要件は下記のとおりです。

1.社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者
①大学又は専門学校で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
②厚生労働大臣指定養成機関又は講習会の修了者
③社会福祉士
④精神保健福祉士
⑤大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、大学院への入学を認められた者
2. 上記の資格保有者と同等以上の能力を有する者

2の解釈が各自治体により異なるため、自治体によっては一定の実務経験があれば、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っていなくても生活相談員として認められることがあります。
とくに介護福祉士や介護支援専門員を資格要件にしている自治体は多いでしょう。

介護業務の実務経験によっては資格がなくても生活相談員としての要件を満たす自治体もあるので、就職を希望する自治体が決まったら、必ず事前に要件を確認しましょう。

【一覧】都道府県別の生活相談員の独自要件

生活相談員の資格要件として定められたもののうち、「資格保有者と同等以上の能力を有する者」の解釈は都道府県ごとに異なります。「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外にどんな資格や経験が認められているのか、就職したい自治体の要件を確認してみましょう。

社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格以外に、都道府県独自で認められている生活相談員の独自要件は以下の通りです。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

北海道・東北

北海道

【札幌市・旭川市】
・介護支援専門員
・介護福祉士

青森県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・社会福祉施設等で、介護または相談業務の経験が2年以上ある人

岩手県

・介護支援専門員
・介護福祉士(3年以上の実務経験がある人)

宮城県

【仙台市】
・介護支援専門員
・厚生労働省が定める指定施設で、相談援助、看護または介護業務の経験が通算3年以上ある人

秋田県

・介護支援専門員(1年以上の実務経験がある人)

山形県

・介護支援専門員
・介護福祉士(介護または相談業務の経験が1年以上ある人)
・介護保険制度施行前に特別養護老人ホームの生活相談員や老人保健施設の支援相談員だった人

福島県

<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士(5年以上の実務経験がある人)

関東

茨城県

・介護支援専門員
・介護福祉士

栃木県

・介護支援専門員(1年以上の実務経験がある人)
・介護福祉士(5年以上の実務経験がある人)

群馬県

・介護支援専門員(指定居宅介護支援事業所で、2年以上の実務経験がある人)
・介護福祉士
・社会福祉施設等で人員基準に定められた職種として、介護または相談業務の経験が2年以上ある人
(※実務経験日数360日以上)

埼玉県

・介護支援専門員
・介護福祉士

千葉県

・介護支援専門員
・介護福祉士

東京都

・介護支援専門員
・介護福祉士(1年以上の実務経験がある人)
・特別養護老人ホームで、介護の提供に係る計画作成業務の経験が1年以上ある人
・老人福祉施設で、施設長の経験がある人
※勤務日数180日以上

神奈川県

【川崎市・横浜市・横須賀市】
・介護支援専門員
・介護福祉士
・介護保険施設または通所系サービス事業所で、常勤での介護業務経験が2年(勤務日数360日)以上ある人(直接処遇職員に限る)

中部

新潟県

<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士(生活相談員業務を行おうとする通所介護事業所または介護予防通所介護事業所で、常勤での介護業務経験が通算3年以上ある人、介護保険サービス事業所で、常勤での介護業務の経験が通算5年以上ある人)

富山県

【富山市】
・介護支援専門員
・介護福祉士
・看護師または准看護師(社会福祉施設等で、介護または相談業務の経験が1年以上あり、管理者に適当と認められた人)

石川県

-

福井県

<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士

山梨県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・実務者研修修了者(介護保険施設・事業所で、入所者・利用者の直接処遇に係る業務の経験が通算3年以上ある人)
・介護保険施設・事業所で、計画の作成業務または相談援助業務の経験が通算1年以上ある人
※福祉用具販売、貸与事業所は除く

長野県

・介護支援専門員
・介護福祉士

岐阜県

・介護支援専門員
・介護福祉士(老人福祉施設等で1年以上の実務経験がある人)
・介護職員初任者研修の課程修了と同等の資格を有する人(老人福祉施設等で1年以上の実務経験がある人)
・老人福祉施設等で2年以上の実務経験がある人

静岡県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・福祉施設等で、介護業務の経験が3年(540日)以上ある人

愛知県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・保育士
・保健・医療・福祉に係る資格または実務経験があり、同等の能力を有すると知事に認められた人

近畿

三重県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・保健・医療・福祉サービスに関する実務経験が1年以上ある人

滋賀県

・介護支援専門員
・介護福祉士

京都府

【京都市】
・介護支援専門員(介護・保健医療・福祉サービスに関する実務経験が2年以上ある人)
・介護福祉士(介護・保健医療・福祉サービスに関する実務経験が2年以上ある人)

大阪府

・介護支援専門員
・介護福祉士

兵庫県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・在宅介護支援センターまたは地域包括支援センターで、高齢者の相談業務の経験が2年以上ある人

奈良県

・保健・医療・福祉分野での相談業務の経験が2年以上ある人

和歌山県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・介護業務の経験が1年以上ある人

中国・四国

鳥取県

-

島根県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・社会福祉士施設等で介護業務または相談援助業務の経験が3年(540日)以上ある人

岡山県

・介護支援専門員
・介護福祉士

広島県

<介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士(特別養護老人ホーム、通所介護事業所、介護老人保健施設、短期入所生活介護事業所で、通算1年以上の実務経験がある人)
・老人福祉施設で、施設長の経験がある人
<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士
・社会福祉施設等での勤務経験があり、実績等から適切な相談、援助業務を行う能力があると認められた人

山口県

-

徳島県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・社会福祉施設等で、2年以上の実務経験がある人

香川県

<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士(社会福祉施設等で、常勤で2年以上の実務経験がある人)

愛媛県

・介護支援専門員
・介護福祉士(社会福祉施設等で、常勤で2年以上の実務経験がある人)

高知県

-

九州・沖縄

福岡県

・介護支援専門員
・介護福祉士
・社会福祉施設等で、3年以上の実務経験がある人

佐賀県

<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士
・看護師、准看護師
・介護職員実務者研修または旧介護職員基礎研修課程修了者(介護サービス事業所等で介護業務の経験が2年以上ある人)

長崎県

-

熊本県

<通所介護の場合>
・介護支援専門員
・介護福祉士
・通所介護事業所等で、常勤での実務経験が通算4年以上ある人

大分県

・介護支援専門員
・介護福祉士(3年以上の実務経験がある人)
・社会福祉施設長資格認定講習会修了者

宮崎県

-

鹿児島県

-

沖縄県

・介護支援専門員
・介護福祉士

生活相談員は資格を取った方がいい?

求人によっては資格よりもスキルや実務経験を重んじることもあるため、一概に比較は難しいでしょう。しかし、資格があったほうが応募できる求人の幅は広がる傾向にあります。
特に社会福祉士の資格は必須になっている介護施設も多いです。

資格保有者には別途「資格手当」がつく施設も多いことを考えると、時間や予算が許す限り資格を取得しておいた方がメリットは多いといえるでしょう。

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生活相談員の要件は自治体ごとにさまざま!

生活相談員になるために必要な資格は、基本的には「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のうちのいずれかです。ただし、キャリアアップの幅を広げる目的から、都道府県によっては「介護支援専門員」や「介護福祉士」の資格を持っている人も生活相談員として認めています。将来の可能性を広げることを考えると、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を持っているに越したことはありません。しかしできるだけ早く生活相談員として働きたい、費用をかけずに生活相談員になりたいという人は、一度働きたい都道府県や自治体の要件を確認してみるとよいでしょう。

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