介護職は高齢化に伴う需要の増加により、今後ますます活躍が期待される職業です。無資格・未経験から始められ、経験を積んで資格を取得すればキャリアアップも目指せます。
介護職の将来性や介護業界の現状・課題について詳しく解説します。
目次
1 介護職は将来性がある職業！高齢化が進む日本では、介護職の需要は年々増加傾向にあります。
介護職員数の推移は以下の通りです。
| 介護職員数 | |
| 2021年 | 214.9万人 |
| 2020年 | 211.9万人 |
| 2019年 | 210.6万人 |
| 2018年 | 204.0万人 |
| 2017年 | 195.1万人 |
介護職は需要が高いため、介護職員の数も年々増加しています。
介護職になるために特別な資格は必要なく、意欲があれば就職できます。
年齢や性別、学歴に関係なく、誰でもキャリアを形成できる可能性があることから、将来性が高い職業と言えるでしょう。
無資格で就職でき、介護職員初任者研修や実務者研修を受けて一定の要件を満たせば、国家資格である介護福祉士の受験資格を得られます。
介護職は仕事で得た知識・経験を将来のキャリアアップに活かせる仕事です。
実務経験を積んで資格を取得することで、ケアマネジャーや相談員などへの道も開かれています。
高齢者の現状を知ると、介護職の将来性をより深く理解しやすくなります。
日本の高齢者の現状は、以下の通りです。
ここでは、日本の高齢者の現状を詳しく解説します。
厚生労働省の「令和5年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2022年10月1日時点で、1億2,495万人となっています。
65歳以上の人口は3,624万人で、高齢化率を算出すると29.0％となります。
2070年には2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推定されています。
高齢化が進む日本では、今後ますます介護職の需要が高まると考えられるでしょう。
厚生労働省の調査によると、介護を必要とする「要介護者」は年々増加傾向にあります。
要介護（要支援）認定者数の推移は以下の通りです。
| 認定者数 | |
| 2021年 | 689.6万人 |
| 2020年 | 681.8万人 |
| 2019年 | 668.6万人 |
| 2018年 | 658.2万人 |
| 2017年 | 641.3万人 |
出典：厚生労働省「令和3年度 介護保険事業状況報告（年報）」
高齢者の増加に伴い、要介護者の数も増えてきていると考えられます。
要介護者が増加すると介護サービスの利用者も増えるため、介護職の需要が高まります。
65歳以上の一人暮らしの高齢者は年々増加傾向です。
| 一人暮らしの高齢者 | |
| 2040年 | 896.3万人 |
| 2035年 | 841.8万人 |
| 2030年 | 795.9万人 |
| 2025年 | 751.2万人 |
| 2020年 | 671.7万人 |
少子高齢化や核家族化に伴う一人暮らしの高齢者の増加により、在宅での介護サービスを利用する方が増えると推測されます。
高齢で一人暮らしをされている方の81.7%が不安を感じているという調査結果もあり、在宅生活を支える介護サービスの需要は高いと言えるでしょう。
介護職の将来性を判断するためには、以下の介護業界の現状を知ることが大切です。
ここでは、介護保険料や介護職員の人手不足の問題、労働条件の課題などについて解説します。
厚生労働省の社会保障審議会の資料によると、介護保険料が年々増加していることがわかります。
介護保険サービスの受給者が増加して財源が圧迫されるなか、介護保険制度を持続可能なものにするための見直しが行われ、負担額が増加しています。
| 65歳以上が支払う保険料 （全国平均・月額） |
|
| 2018～2020年 | 5,869円（+6.4％） |
| 2015～2017年 | 5,514円（+11％） |
| 2012～2014年 | 4,972円（+20％） |
| 2009～2011年 | 4,160円（+1.7％） |
| 2006～2008年 | 4,090円（+24％） |
超高齢社会の到来により、介護保険料の負担は今後も増える見込みです。
以下の通り、必要とされる介護職員の数は年々増加傾向にあります。
| 介護職員の必要数 | |
| 2040年 | 約280万人 |
| 2025年 | 約243万人 |
| 2023年 | 約233万人 |
一方で、公益財団法人介護労働安定センターが行った「介護労働実態調査」の「従業員の過不足状況（問９）」によると、介護事業所全体で職員に不足感があると答えた割合は66.3%にものぼります。
必要な介護職員数に対し、現場では人材の確保が間に合わない現状があると言えるでしょう。
公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、介護にかかわる労働者のうち、半数以上の職員がやりがいを感じているという報告があります。
一方、賃金や教育訓練･能力開発のあり方、人事評価・処遇のあり方について不満を感じる方も少なくありません。
2021年10月1日から2022年9月30日までの、サービス提供責任者、介護職員、訪問介護員の採用率は16.0％、離職率は14.3％となっています。
採用率と離職率の割合が近いため、採用しても職員が定着せずに離職する現状が分かります。
近年、介護職の処遇の改善に向けた取り組みが進んでいるため、介護職の将来は明るいと言えます。
ここでは、高齢者の増加や現時点での課題を踏まえ、今後どうなっていくのか給料や労働環境の展望を解説します。
介護職は今後、給料アップが期待できる職業です。
近年、介護職員の賃金や労働環境などの処遇改善を目的として国がさまざまな措置を講じています。
たとえば、最近では介護職員処遇改善支援補助金や介護職員処遇改善加算などの制度が作られました。
介護職員処遇改善支援補助金とは、介護職員の収入を3%程度引き上げるための措置として、令和4年2月から9月までのあいだ補助金が交付されたものです。
2022年2月より、1人あたり月額9,000円の賃上げに相当する金額が支給されました。
介護職員処遇改善加算とは、キャリアパス要件と職場環境などの算定要件を満たした介護職員の賃金改善を行うための加算です。
【キャリアパス要件】
1.職務内容・職位・職責などに応じた任用要件と賃金体系の整備をしている
2.資質向上のための計画を策定し、研修の実施または機会を確保している
3.資格や経験などに応じて昇給する仕組みや、一定の基準より昇給を判定する仕組みを設けている
【職場環境等要件】
賃金以外の処遇改善の取組みを実施している
上記の全ての要件を満たしていると、介護職員1人あたり月額3万7,000円相当の処遇加算が受けられます。
近年、政府が推進する働き方改革の取り組みが介護業界でも行われています。
今後、介護職員の身体的・精神的負担を軽減するための労働環境の整備が進んでいくでしょう。
たとえば、長時間労働の是正や外国人介護人材の受入れ、研修支援事業の充実などです。
施設や在宅での介護における介護ロボットの導入支援やICTなどのテクノロジーの活用による業務効率化なども進められています。
また、介護サービスの需要拡大を受け、質の高い介護を提供するために「科学的介護情報システム」が推進されています。
介護サービス利用者の状態やケアの計画・内容を集計し、フィードバックをするシステムです。
そのほか、ハラスメント防止対策や仕事と家庭との両立支援など、働きやすい職場環境づくりへの取り組みも進められています。
労働環境が整備されていけば「きつい」「危険」「給料が安い」という、厳しい労働環境のイメージが払拭されていくでしょう。
介護職は未経験・無資格でも就職できます。
ただし、介護に関する資格があれば就職に有利になり、給料面でも良い待遇を受けられる可能性があります。
ここでは、介護職に就く方法について詳しく解説します。
介護職は資格がなくても就職が可能です。求人サイトやハローワークなどで応募し、採用されれば就業できます。
介護業界が未経験の方は、就職をする前に介護職への理解を深めておくことがおすすめです。
たとえば、同じ介護職でもサービスの種類によって入所系・居住系・訪問系・通所系などに分かれています。
それぞれに特色があり、利用されている方の状態も異なるため、求人に応募する前に調べておきましょう。
また、介護職の具体的な仕事内容についても知っておくと、働き始めてからのミスマッチを防げます。
介護職の主な業務は掃除や洗濯、調理などを行う「生活援助」と、食事や入浴、排せつの介助など身体に直接触れて行う「身体介護」に分けられます。
利用者の自宅などを訪問して援助を行う訪問介護で働く場合、身体介護を行うために資格が必要です。
ただし、介護施設や事業所に配置される介護福祉士の指示のもとであれば、無資格者も身体介護を行うことが可能です。
介護職は未経験・無資格でも働けますが、資格を持っていると就職に有利になることもあります。
また、仕事の幅が広がり、資格手当の支給など給料面でもよりよい待遇を受けられる可能性があるため、資格を取得してから就職を目指すのもひとつの方法でしょう。
介護の資格取得を目指すなら、まずは介護職員初任者研修がおすすめです。
介護職員初任者研修は在宅・施設を問わず、介護職として働くうえで必要な知識・技術を習得する研修のことです。
その後、実務者研修などでさらに専門的な知識・技術を身に着けて一定の要件を満たせば、国家資格である介護福祉士の受験も目指せます。
さらに、実務経験を積めば相談員やケアマネジャーなど専門性の高い仕事を目指すことも可能です。
資格がなくても就職できますが、介護職としてのキャリアをスタートさせるために介護職員初任者研修を取得しておくと良いでしょう。
介護が必要な高齢者の増加を受け、介護職の需要はますます高まっています。
人手不足や労働条件など介護業界には課題もありますが、介護職の処遇改善に向けて国が対策を講じており、今後は給料や労働環境などの改善が期待できるでしょう。
介護職は未経験・無資格からでも始められる仕事ですが、資格を取得することで就職に有利になり、給料面でもよい待遇を受けられることもあります。
介護の知識・技術を習得するための介護職員初任者研修は、就業前の不安解消や、自分の家族の介護にも役立てられるおすすめの資格です。
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