仙台市は昨年、ICTを活用したフレイル予防の実証事業を実施した。
これまで聞き取り、手書きだったフレイルチェックをタブレット端末に移行、判定結果を本人にも分かりやすく示すことで、セルフケアへの意識向上の啓発に取組んだ。
実証にはエッグ（鳥取県米子市）のフレイル早期発見システム「ASTERⅡ」を使用。介護予防の基本チェックリスト25問をイラスト化し、本人が自ら操作、回答しやすいよう工夫した。
結果は全体および運動・栄養・口腔・認知症など項目別のフレイルリスク、予防に向けたアドバイスを1枚の用紙に表示。
「フレイル予防にはセルフケアが重要。状態を一目で把握できるので、行動変容のきっかけにしてもらいたい」と保険高齢部地域包括ケア推進課の佐藤利明主幹は話す。
▲設問画面
▲判定結果例。各設問の回答結果とあわせて1枚の用紙でフィードバック
昨年5～10月に延べ505人を対象に実証。介護予防教室などの通いの場に加え、地域包括支援センターごとに専門職を選抜・派遣し、商業施設や銀行、コンビニやスーパーへ来た人にも参加を呼びかけた。
また、同市が介護予防月間に定める11月には、1カ月限定で同システムをウェブ公開。のべ101人がフレイルチェックを行った。
同課阿部聡美主査は「直接集まる場は女性参加率が高いが、ウェブ版は男女比が半々。64歳以下の参加者も半数弱だった。男性や若年層への啓発として検討したい」と説明する。
来年度からは市内全53包括で本格導入を予定。「コロナ禍でフレイルの認知度が高まり、別事業で実施しているフレイルサポーターの養成数も伸びている（2月現在74人）。介護予防や総合事業へ適切につなげていきたい」（佐藤氏）。
総合事業は来年度から短期集中C型を大幅に見直し。訪問・通所を一体的に支援できる体制整備のため、訪問型・通所型を一括で委託する。委託先も通所リハビリまたはリハ職を配置する通所介護事業所を想定する。
佐藤氏はその理由を「現在の訪問型Ｃは実績が伸びず、通所型Ｃでは委託先によって改善度合いにバラツキが大きい」と述べる。
モデル事業では、通所リハビリが実施した場合、3カ月後のサービス延長がゼロに。さらに、終了1年後に介護サービスを利用する人の割合は大きく下がった。
＜シルバー産業新聞 2024年3月10日号＞
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