日本の高齢化社会が進んでいく中で、介護業界での仕事の需要は増加傾向にあります。とはいえ、一口に介護に携わる仕事といってもさまざまな職種があり、大きくわけると、直接現場で働くケースと間接的に関わるケースの2種類に大別されます。生活相談員や営業職は、後者の間接的に関わる仕事となり、介護業界の中でも重要な役割を担っている職種のひとつです。営業職は多くの会社にも存在する知名度の高い職種なので、仕事内容をイメージしやすいのではないでしょうか。他の業界も同じですが、介護業界でも飛び込みなどの闇雲な営業方法では成功しにくく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどとの繋がりを密にして、その地域の要介護者を紹介してもらうといったやり方があります。介護業界での営業の平均年収は400万円前後とされていて、月給に換算すると20万円前後です。施設の営業職であれば、営業職と同時に生活相談員を兼務することも多くあります。生活相談員はその名の通り、施設などで介護を受けている利用者や家族からの不満や相談を聞いて、状況確認や問題解決、提案などを行ないます。相談員はさまざまな意見を聞いて、利用者が快適にサービスを受けられる環境を作ることが必要です。そのほかにも、ケアマネジャーの窓口になったり、利用者の入退所の手続きなどが業務内容になります。職場は有料老人ホームやデイサービスなど多岐に渡り、施設によっては必ず1人は常駐が義務付けられているケースもあります。生活相談員になるための要件は各都道府県によって異なりますが、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士、社会福祉士といった資格や、老人福祉施設などでの計画作成の実務経験、一定の介護職の経験などが必要になります。1施設に1名いれば十分なことが多いので介護職に比べると求人数は少なくなりますが、募集をかけていることも多いため、求人サイトで常に求人情報が掲載されている、探しやすい職種の一つです。生活相談員は仕事内容が多岐に渡る場合もあるので、面接の際にはしっかりと仕事内容や条件を確認して、自分に合った施設に応募することが大切になります。

東京都は、介護が必要な高齢者の人口が他の都道府県に比べて多い傾向にあり、介護求人ナビでの介護職の求人も7,992件と各都道府県の中で最も多くなっています（2018年4月現在）。サービス形態別で見ると、有料老人ホームや訪問介護サービスでの求人が多いという特徴があります。職種別では介護職・ヘルパーの求人が約70%を占めていますが、他には、サービス提供責任者や管理職・管理職候補の求人が多い傾向があります。

東京都では、65歳以上の高齢者の人口は308.1万人で、東京都全体の人口の22.6%を占め年々増加傾向にあります（2018年1月現在）。東京都の総人口は増加しており、1997〜2018年の間、連続で増加を続けていることもあり、他の道府県よりも65歳以上の高齢者の人口の比率は低いのですが、それでも高齢化が加速しています。さらに、東京都の要介護・要支援認定者数は約60万人にのぼり、65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が要介護もしくは要支援状態と認定されていることになります。今後も介護施設の新設とそれにともなう求人が期待できるといえるでしょう。特に比較的新しい施設形態である小規模多機能型居宅介護施設は、大阪府、福岡県、神奈川県よりも少なく、要介護・要支援認定者数から見るとまだまだニーズは大きいものと期待できます。介護求人ナビに掲載されている東京都の介護施設におけるサービス形態別の求人を見てみると、全国的に求人数が多い有料老人ホームに次いで、非常勤職員の募集が多い訪問介護の求人も多くなっています。つまり東京都では常勤職員だけでなくパートタイムでの仕事も探しやすい状況になっています。介護求人ナビでは、市区町村別に東京都の介護職の求人情報を多数ご紹介しています。充実した検索機能で、就業形態・職種・サービス形態・給与・資格などを絞り込んで検索できるので、就職・転職を希望の皆さんのニーズにあった求人情報を検索することができます。

東京都の正社員、契約社員などの正規職員の平均年収は384万円となっています。パート・アルバイトの平均時給は1368円、派遣社員など非正規職員の平均時給は1644円となっています。

東京都で 福祉用具専門相談員の求人が多いのは、 江東区 、 台東区 、 板橋区 、 豊島区 、 練馬区 などのエリアです。どのような求人があるかぜひチェックしてみてください。

福祉用具関連 、 訪問介護 、 デイサービス などのサービス形態です。どのような求人があるかぜひチェックしてみてください。