介護福祉士国家試験の受験要件の1つとなる「介護福祉士実務者研修」。取得するなら、受講費用の一部または全額が免除になる制度をチェックしておきましょう。
この記事では、4つの制度についてわかりやすく解説します。
目次
■ 実務者研修の費用は4つの制度で免除可能！実務者研修にかかる費用は、受講者の保有資格やスクールによって異なります。
以下は、ベネッセスタイルケアが開講する研修を受けた場合の、保有資格別の受講料です。（教材費含む）
| 無資格 | 158,400円 |
| 初任者研修（ヘルパー2級） | 93,500円 |
| ヘルパー1級 | 84,700円 |
| 喀痰吸引等研修第1・2号 ＋初任者研修（ヘルパー2級） |
77,000円 |
| 介護職員基礎研修 | 37,400円 |
ベネッセスタイルケア「介護福祉士実務者研修」
保有資格が同じでも、スクールによって受講料やサポート内容は異なるため、申し込み前によく確認しておくことが大切です。
また、受講費用を抑えるためには、公的な制度の活用も検討しましょう。
以下の4つの制度によって、費用の一部または全額が免除される可能性があります。
ただし、上記の制度にはそれぞれ利用条件があります。
まずは自分が当てはまるかどうか確認してみましょう。
教育訓練給付制度とは、就職の促進と雇用の安定を図るために、給付金を支給してキャリア形成やスキルアップを支援する制度です。
一定の条件を満たして厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されます。
教育訓練は、レベルや内容によって「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類に分かれており、それぞれ対象者や支給額が異なります。
それぞれの訓練ごとに詳細を見ていきましょう。
専門実践教育訓練は、労働者の中長期的なキャリア形成を目的とする訓練制度です。
2023年4月時点の対象講座数は2,820講座となっています。
【対象者】
（1）（2）のいずれかに該当し、被保険者だった期間が3年以上（初めて給付金を受ける場合は2年以上）ある方
（1）雇用保険の被保険者
（2）雇用保険の被保険者資格の喪失（離職日の翌日）から受講開始までが1年以内の方
【支給額】
（1）受講費用の50%（年間上限40万円）を6カ月ごとに支給
（2）資格を取得し、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、受講費用の20%（年間上限16万円）を追加で支給
【対象講座の例】
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士養成講座
・社会福祉士養成講座 など
支給額は（1）（2）の両方を満たすことで、受講費用の70％（年間上限56万円）になります。
あらかじめ受講後のキャリアプランを考えておくと、より効率よく金銭面の負担を減らせるでしょう。
特定一般教育訓練は、労働者の早期のキャリア形成や速やかな再就職を支援する訓練制度です。
2023年4月時点の対象講座数は552講座となっています。
【対象者】
（1）（2）のいずれかに該当し、被保険者だった期間が3年以上（初めて給付金を受ける場合は1年以上）ある方
（1）雇用保険の被保険者
（2）雇用保険の被保険者資格の喪失（離職日の翌日）から受講開始までが1年以内の方
【支給額】
受講費用の40%（上限20万円）を支給
【対象講座の例】
・介護福祉士実務者研修
※講義時間120時間未満の研修が対象（一部科目が免除される方向け）
・介護職員初任者研修
・介護支援専門員実務研修
・喀痰吸引等研修など
一般教育訓練は、就職の促進や雇用の安定を図る訓練制度です。
2023年4月時点の対象講座数は11,625講座となっています。
【対象者】
（1）（2）のいずれかに該当し、被保険者だった期間が3年以上（初めて給付金を受ける場合は1年以上）ある方
（1）雇用保険の被保険者
（2）雇用保険の被保険者資格の喪失（離職日の翌日）から受講開始までが1年以内の方
【支給額】
受講費用の20%（上限10万円）を支給
【対象講座の例】
・介護福祉士実務者研修
・介護職員初任者研修
・介護福祉士養成講座
・喀痰吸引等研修 など
ハローワークの職業訓練は、求職者を対象に、再就職やキャリアアップを支援する制度です。
訓練には「公共職業訓練」「求職者支援訓練」の2種類があり、それぞれ対象者が異なります。
受講料は無料で、ハローワークならではの強みを生かし、職業相談などのサポートも受けられます。
自身の持つスキルを高めたい方、再就職への意欲が高い方におすすめの制度だと言えます。
公共職業訓練とは、再就職やキャリアアップに必要な技術や知識を得るための訓練で、離職者訓練とも呼ばれます。
受講対象者は、主に雇用保険の受給者です。
国や都道府県が実施しており、受講料は無料（テキスト代は自己負担）です。
介護分野では、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、介護事務管理士などの取得が目指せるコースがあります。
求職者支援訓練とは、就職に必要な技術や知識を得るための訓練です。
主に雇用保険を受給していない求職者が対象となり、例えば、主婦や主夫の方、フリーランスの方、雇用保険の適用がなかった離職者の方などが当てはまります。
受講料は無料（テキスト代は自己負担）で、介護分野では、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修などの取得が目指せるコースがあります。
また、収入や訓練の出席状況などの要件を満たせば、月10万円の職業訓練受講給付金を受給できる可能性があります。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が、実務者研修の受講者に費用を貸与する制度です。
貸付金額は20万円以内で、研修修了後に介護福祉士の国家資格を取得し、2年間介護業務に従事すれば全額返還免除となります。
介護福祉士として働く意欲が高い方にとっては、大きなメリットのある制度です。
対象者・返還免除の条件は、実施する都道府県によって詳細が異なるため、ご注意ください。
ここでは東京都を例として制度の対象者・返還免除の条件を紹介します。
【対象者】
次の（1）～（3）全てを満たす受講者
（1）下記いずれかに該当する
・都内に住所がある
・都内の実務者研修施設に在学している
・都内に住んでいたが実務者研修受講のために転居した
・都内で介護業務等に従事する意思がある
（2）申込前日までに介護等の実務経験が3年以上ある
（3）介護福祉士として2年以上、都内で返還免除対象業務に従事する意思がある
【返還免除の条件】
実務者研修修了後、国家試験に合格して介護福祉士に登録し、都内で2年間継続して介護業務等に従事すること
条件を満たせずに返還免除が適用されなかった場合は、定められた期間内に全額返金しなければなりません。
詳細をよく確認したうえで貸付制度の利用を検討しましょう。
自立支援教育訓練給付金は、ひとり親世帯の就労支援、自立の促進を目的として支給される給付金です。
都道府県等が「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」の一環として施策を行っています。
母子家庭あるいは父子家庭の父母が、能力開発のために対象の教育訓練を受講し修了すると、費用の60%が支給されます。
ただし支給額は受講する講座によって異なります。
雇用保険制度の「特定一般教育訓練給付」または「一般教育訓練給付」対象講座の場合は最大20万円、「専門実践教育訓練給付」対象講座の場合は修学年数×40万円、最大160万円が上限です。
自立支援教育訓練給付金の対象者は、実施する都道府県等によって異なる場合があります。
ここでは東京都を例として紹介します。
【対象者】
都内在住の母子または父子家庭の父母で、（1）～（3）全てを満たす方
（1）該当する教育訓練が、適職に就くために必要であると認められること
（2）児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準であること
（3）原則、過去に訓練給付金を受給していないこと
制度を利用するときは、各都道府県等が提示している条件をよく確認してから検討しましょう。
実務者研修は、介護業界での給料・キャリアアップにつながる資格。
ご紹介した4つの制度を利用すれば、公的な機関からの補助金を受けることができ、安心して修了まで進められるでしょう。
多くの事業所・施設では資格手当を導入しており、実務者研修も対象になる可能性が高いです。
また、実務者研修を取得することで「サービス提供責任者」が目指せたり、3年の実務経験があれば介護福祉士の受験資格が得られたりと、資格取得のメリットは大きいと言えます。
実務者研修の費用免除につながる4つの制度を紹介しましたが、利用の際は以下の点に気を付けましょう。
・制度によっては一旦費用を自己負担する必要がある
・制度の利用には一定の条件がある
・申請から給付まではタイムラグが発生する可能性がある
使用する制度によっては、受講時に一旦全額自己負担となるケースがあります。
また、決まった条件を満たさなければ制度は利用できません。利用条件はお住まいの自治体によっても異なるため、ホームページ等で最新の情報を確認しておきましょう。
制度を利用するにあたっての申請書類の準備は煩雑で、実際の給付までに時間がかかるケースも少なくありません。「今すぐ受講したい」「早く制度を使いたい」という方も、余裕を持って計画的に手続きを進めましょう。
実務者研修は知識やスキルが向上するだけでなく、介護業界での給料やキャリアアップにもつながる資格です。
ただし受講には費用がかかるため、お得に取得する方法をチェックしておくとよいでしょう。
なかでもおすすめなのが、金銭面の負担軽減につながる4つの公的制度です。
定められた条件を満たすことで、受講料の一部または全額が免除されます。
これらの制度を上手に活用して、さらなるステップアップを目指しましょう。
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