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介護士・ヘルパーについて学ぼう!

介護士・ヘルパーについて学ぼう!

介護士・ヘルパーとは

「介護士」あるいは「ヘルパー」と聞くと、多くの人は漠然と高齢者や障がいのある人の手助けをする仕事というイメージを抱くのではないでしょうか。
高齢者の介護は家族の手でおこなっている家庭も多くありますから、介護の仕事は少し学べば誰でもできると考える人も多いかもしれません。
しかし、仕事としての介護は資格がなければできない専門的なものであり、正しい知識や技術を持つことが必要です。
介護の仕事は、高齢者や障がいのある人の日常生活を支える大切でやりがいのある仕事である一方で、責任もあります。今後は高齢者人口も多くなっていくため、ますます必要とされる需要の高い仕事といえるでしょう。
介護士・ヘルパーをめざしていくならば、仕事の内容や資格を取得するための方法、そして将来性などをしっかり把握することが大切です。

介護士・ヘルパーとは何か

一般に介護の仕事をする人を「介護士」や「ヘルパー」と呼んだり、人材募集広告でも「介護士募集」や「ヘルパー募集」などという使われ方をします。
しかし、介護の仕事をするにあたり、「介護士」や「ヘルパー」という呼称の資格はありません。
一般に「介護士」や「ヘルパー」という呼称の意味はあいまいで、人によってその定義は異なっています。
「介護士」は、広い意味で介護の仕事に従事する人という意味や、あるいは国家資格の「介護福祉士」と同じ意味で使われることもあります。
ここでは、国家資格は明確に「介護福祉士」とし、「介護士」は老人ホームなどの施設に勤務して介護の仕事に従事する「介護職員」という意味で紹介します。
一方「ヘルパー」は、以前の認定資格「ホームヘルパー2級」や「ホームヘルパー1級」から、介護の仕事に従事する人一般を意味することがあるようです。
ここでは、「ヘルパー」は居宅に訪問して介護の仕事をする「訪問介護員」という意味で紹介します。
本文中では、公的な説明書などで使用される「介護職員」あるいは「訪問介護員」という呼称も使用していきます。

介護士・ヘルパーの仕事

仕事の概要

介護という仕事を簡単にいえば、身体的または精神的な障がいによって、独力での日常生活が困難な人に、身体的あるいは生活上の支援をおこなうものです。
対象は、けがや病気による障がい、あるいは高齢によって障がいがある人です。
日本では、高齢者の増加にともなって、介護士・ヘルパーの需要も増加しています。
仕事は、老人ホームやデイサービスなどの介護施設に勤務して介護をおこなう「施設介護」と、訪問介護事業所に所属し、利用者の居宅を訪問して介護をおこなう「訪問介護」に大別されます。
施設に勤務する介護職員(介護士)の場合、具体的な作業内容は施設の種類によって決まります。
利用者の居宅を訪問する訪問介護員(ヘルパー)の場合には、利用者の状況によって業務の内容がかわります。
施設介護でも訪問介護でも、利用者の身体介護をするなら国家資格の「介護福祉士」、あるいは認定資格の「介護職員初任者研修」や「実務者研修」の資格が必要です。

「生活援助」と「身体介護」

介護士やヘルパーの仕事は介護保険制度のもとである程度決められており、「生活援助」と「身体介護」の2種類に大別できます。
清掃や洗濯、調理など、利用者が日常生活を営む上で必要な作業を支援することが「生活援助」です。利用者の身体や精神の状況によって日常生活が困難な場合に、介護士やヘルパーが「生活援助」します。
一方の「身体介護」は、食事介助、入浴介助、排泄介助、あるいは歩行介助など、直接利用者の身体に触れて利用者の動作を助ける作業です。
病院などでは入院患者に対して看護師が同様な介助をおこないますが、看護師は医療行為をするのに対して介護士・ヘルパーは医療行為をすることができません。
介護施設に勤務する介護職員(介護士)の場合、業務は「身体介護」が中心となり、具体的な作業内容は施設によって異なります。
利用者宅を訪問して介護する訪問介護員(ヘルパー)の場合は、一般的に「生活援助」と「身体介護」の組み合わせになり、どのような作業をおこなうかは利用者ごとに異なります。
利用者ごとに作成されるケアプランに沿ったサービスを提供します。

介護士・ヘルパーの役割

介護保険制度のもとで、介護は利用者が自立した日常生活を営むことを助けるためのものと決められていて、できることは利用者自身でやってもらうというのが原則です。
身体的あるいは精神的な障がいによって満足な日常生活を送ることが難しくなった人にとって、日常の生活を取り戻すことは大きな歓びです。
普段出歩くことのできない高齢者が、デイサービスのイベントなどに参加することによって、生活の楽しみができて元気を取り戻すことはよくあります。
また、介護士やヘルパーが居室の清掃や衣類の洗濯をすることによって、利用者は単に清潔な生活を取り戻すだけでなく、人としての尊厳を取り戻すこともできるようになります。
介護の仕事は医療ではありませんから、病気を取り除くようなことはできません。
ですが、利用者にとって困難な作業を支援することによって、利用者は自立する意欲を高めることができます。
介護の仕事に携わる人にとっては、利用者の状況が少しずつでも改善することで、人の役にたつことの歓びを実感することができるでしょう。

介護士・ヘルパーの働き方

厚生労働省の調査によれば、介護士・ヘルパーは女性のほうが男性よりも多い職種です。
特に、利用者の居宅を訪問して介護する訪問介護員(ヘルパー)は、正規職員4人のうち3人が女性で占められています。
また、施設に勤務する介護職員(介護士)は正社員などの常勤職員が主体であるのに対して、訪問介護員(ヘルパー)はパートなどの非常勤職員が半数以上を占めます。
地域の利用者宅に訪問してサービス提供をする訪問介護は、子育てしながら一定の時間だけ仕事をするといった働き方に向いていることが、理由としてあげられるでしょう。
一方、施設での介護は、利用者の毎日のスケジュールがほぼ決まっているため、介護職員(介護士)の1日の勤務スケジュールもおおよそ決まります。
1日の中で仕事を効率よく割り振ることができ、また施設によっては夜勤などもあるので常勤職員主体の勤務態勢になっています。
介護士・ヘルパーの仕事は、ますますの需要が見込まれているため、政府も介護に携わる人材がもっと多く、もっと長く働くことができるよう待遇改善には積極的に取り組んでいます。

介護士・ヘルパーになるには

介護の仕事にやりがいを感じ、一生の仕事にしたいと考えたとしても、気持ちだけでは介護の仕事に従事することはできません。
介護士やヘルパーには、資格取得が必要です。
介護施設の場合には、無資格であっても介護職員の補助をする「介護助手」として就業することは可能ですが、おこなえる業務は清掃や配膳などに限られています。
利用者の居宅に訪問する訪問介護員(ヘルパー)には資格取得が必須条件です。
施設に勤務する介護職員(介護士)であっても、訪問介護員(ヘルパー)であっても、介護の仕事に従事するために必要な資格はつぎのいずれかです。

介護職員初任者研修

各地方自治体の指定を受けた養成機関が開催する講座を受講、修了すると、資格を取得することができます。
一般には民間の教育事業者などで実施されていて、1ヶ月半から4ヶ月程度で取得できます。カリキュラムは130時間で講習内容も決まっています。

実務者研修

「介護職員初任者研修」と同様に、各地方自治体の指定を受けた養成機関が開催する講座を受講、修了することで取得できます。
カリキュラムは450時間で、無資格での受講の場合は取得まで原則6ヶ月かかります。
介護現場で勤務しながら「介護福祉士」資格を受験するためには、「実務者研修」資格が必要です。

介護福祉士

介護に関する国家資格が「介護福祉士」です。
介護現場の専門職という位置づけで、介護職員の指導をすることができます。現場の経験を積めば、介護現場の責任者やリーダーになることもできます。
資格を取得するためには「介護福祉士国家試験」に合格しなければなりませんが、受験資格の条件が定められています。
介護現場で働きながらの場合は、実務経験3年以上で「実務者研修」を修了していることが必要です。
専門学校などの指定された養成機関を卒業する、もしくは福祉高校などの指定された高校を卒業することでも受験することができます。

ホームヘルパー2級・1級

訪問介護員養成研修を修了して、既にホームヘルパー2級あるいは1級の資格を取得している場合は、「介護職員初任者研修」と同等の資格として扱われます。

介護士・ヘルパーのキャリアパス

「介護職員初任者研修」などの資格を取得して、介護現場での経験や学習を重ねることで、さらに専門的あるいは責任ある仕事をめざすことができます。
介護現場の仕事では、「介護職員初任者研修」や「実務者研修」に対して「介護福祉士」が上位資格となります。
「介護福祉士」の資格を持っていると、介護現場の責任者や指導的立場となることができます。
「介護福祉士」の資格があれば、福祉用具専門相談員としての職務をおこなうことができるので、利用者の福祉用具の相談を受けたり、使用方法の指導をおこなったりすることもできます。介護の現場だけでなく、福祉用具の製造販売事業者など活躍の場が広がります。
さらに「介護福祉士」として一定の実務経験を積んだ上で研修を修了すれば、上級資格である「認定介護福祉士」の資格を取得することができます。
「認定介護福祉士」の養成研修は2016(平成28)年12月にはじめて実施され、2017(平成29)年に最初の「認定介護福祉士」が誕生した新しい資格です。
また、「介護福祉士」で5年以上の実務経験を積むことで、ケアマネジメントの中核的な仕事である「介護支援専門員(ケアマネジャー)」の受験資格を得ることができます。ケアマネジャーになると、利用者の相談を受けてケアプランを作成してケアマネジメント全体を管理、運営する責任者として働くことができます。
「介護支援専門員」のさらに上位には「主任介護支援専門員」という資格が設定されています。この資格を取得することでケアマネジャーのリーダーとしての仕事や地域包括支援センターでの包括的なケアマネジメント支援業務への道が開かれます。

まとめ

介護に関わる仕事のなかで、実際に利用者を介護する戦力となるのが「介護士・ヘルパー」です。高齢者社会を迎え、高齢者の数が増加するなかで介護士・ヘルパーの必要性はどんどん高まっています。
しかし利用者の身体介護には資格が必要であり、利用者の日常生活を支えるためには、専門的知識や技術だけでなく体力やコミュニケーション能力も必要です。
高齢者や障がいのある人の生活を支える大切な仕事であることは間違いなく、人の役にたつことが実感できるやりがいのある仕事でもあります。
介護の仕事はまだ新しい介護保険制度の枠組みのなかで運営されていて、不備な点や携わる人材の待遇など改善するべき余地はたくさんあります。
政府も次々と改善するための施策をうちだしていて、キャリアパスも徐々に整備がすすんでいるので、これからさらに将来の広がる仕事であるといえるでしょう。

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